小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、「ブランド力を高めたい」「商品を宣伝したい」「ホームページを開設したい」など販路開拓を目指す小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等について支援するものです。

目次

1 制度概要
2 補助率と補助上限額
3 補助対象者
4 補助対象経費
5 審査の視点
6 負担軽減のご案内 

1 制度概要

1-1 目的

小規模事業者等※が取り組む販路開拓等の経費の一部を補助するものです。
これは今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等※に対応するため、生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

2 補助率と補助上限額

1-1 補助率

補助率は3分の2以内となります。

2-2 補助上限額

補助上限額は50万円です。

  • 認定市区町村による特定創業支援事業の支援を受けた小規模事業者であって法人設立日からの期間が一定期間以内の事業者は、補助上限額100万円となります。
  • 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額500万円となります。
    ・1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者の数
    ・補助上限額500万円
  • 上記の併用の場合、補助上限額は1,000万円となります。

※「認定市町村による特定創業支援事業の支援を受けた小規模事業者」に関してはお問合せください。

3 補助対象者

2-1 小規模事業者

小規模事業者支援法では次のとおり定めています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

業種は現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって判断します。

 

2-2 「常時使用する従業員数」に含まれない者

  • 会社役員(ただし、従業員との兼務役員は含む)
  • 個人事業主本人および同居の親族従業員
  • 申請時点で育児休業中、介護休業中、傷病休業中または休職中の者
  • 日々雇い入れられるもの、2か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者
  • 所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の従業員の所定労働時間に比べて短い者

 

2-3 業種について

2-3-1 商業・サービス業

他者から仕入れた商品を販売する事業をいいます。他者が生産したモノに加工したり改造したりするなど付加価値をつけることなく販売することがあたります。

また、個人の技能をその場で提供するなど、在庫を持たず替えの効かないサービスを提供することがあたります。

 

2-3-2 宿泊業・娯楽業

宿泊を提供する事業と、映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業のことをいいます。

 

2-3-3 製造業その他

「製造業」は、自者で流通性のあるものを生産する事業や、他者が生産したものに加工を施したりするなどして、さらなる価値を付与する事業をいいます。

ソフトウエアのような無形の商品や無形の価値を自者で生産する場合も製造業に含まれます。

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめることが難しい事業や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい場合は、「その他」として、「製造業その他」の従業員基準を用います。

 

2-4 補助対象者にならない者

・医師、歯科医師、助産師 ・個人農業者 ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業していない者 ・任意団体 ・収益事業を行っていない特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人

4 補助対象経費

4-1 対象となる経費

補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は補助対象外となります。

機械装置等、広報費、展示会等出店費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

それぞれ補助事業の目的を実現するために必要な経費が認められます。上記にあてはまるものであっても対象とならないものもあります。

 

4-2 対象とならない経費

各対象経費には、対象となるもの、対象とならないものが例示されていますが、その他、次の経費は対象となりません。
*主に対象とならない例を示します。

・補助事業の目的に合致しないもの
・交付決定前に発注・契約・購入、支払等を実施したもの
・自社内部の取引によるもの
・販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
・不動産の購入・取得費、修理費
・公租公課、各種保証・保険料、支払利息、取引手数料

 

4-3 見積書の取得

1件あたり税込み100万円超を要するものについては、2社以上から見積もりをとり、より安価な発注先(委託先)を選ぶこととされています。
また、中古品の購入については、金額に関わらず、すべて2社以上からの相見積が必須となります。

5 審査の視点

5-1 基礎審査と加点審査

必ず満たさなければならない要件として基礎審査があります(満たしていない場合は失格となります)。
基礎審査を満たしたうえで、経営計画書・補助事業計画書について、加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

 

5-2 基礎審査

基礎審査は、補助事業の要件に合っているかを確認するための審査です。

①必要な資料が全て提出されていること
②補助対象者、補助対象事業の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

 

5-3 加点審査

加点審査は、経営計画書・補助事業計画書について、審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。
すなわち、経営計画書・補助事業計画書については、加点審査を意識した計画とすることで採択の可能性が高くなります。
主なものとして次の項目があげられています。

①自社の経営状況分析の妥当性
自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか
③補助事業計画の有効性
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
補助事業計画に小規模事業ならではの創意工夫の特徴があるか
補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
④積算の透明・適切性
事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか

*その他、賃上げ加算、後継者加算、経営力向上計画加算、過疎地域加算、電子申請加算などがあります。

6 負担軽減のご案内

制度を活用するにあたり、事前に事業計画(賃金計画などの人事計画を含む)の策定や内部規定の整備が必要となります。
それらへの対応には士業をはじめとしたコンサルタントなどの専門家の活用が有効です。
専門家利用について、他の制度を利用することで負担が軽減される可能性があります。
弊社には経営コンサルタント(中小企業診断士)のほか、社会保険労務士、行政書士が在籍しており多方面から負担軽減の提案をさせていただいております。

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最終更新日:2021/9/11