1 補助金事業計画の作り方

 経済産業省の補助事業をはじめとする補助金を受けるためには、事業計画書を提出することとなります。この事業計画書の出来が採否に大きく影響します。
 弊社で事業計画を作成する場合に注意している点について、今回ご紹介いたします。

*あくまでも弊社の考え方に基づくものであり、これをもって補助金の採択を保証するものではございません。なお、中小企業の事業計画を想定したものです。

2 事業計画書作成のポイント

 すばらしい事業計画であっても、計画書において必要事項が抜けていたり、内容が伝わらなかったりしたら意味がありません。
 必要事項を踏まえて、読み手(審査員)を意識した事業計画書づくりがポイントになります。

3 ストーリー

弊社が事業計画書を作成する場合に注意していることは一貫性です。一貫性を持たせるためにストーリーを重視しています。
多くの事業計画では、あるべき姿とそれを実現するための課題を明確にして、課題の解決方法を提案する内容となります。

具体的には、次のストーリー構成にするとわかりやすくなります。

・現状把握
・あるべき姿の明示
・課題の抽出
・課題解決の手段
・事業の効果
・将来展望

3-1 現状把握

 まず始めに現状の説明をします。特にこれまでどのような事業に取り組んできたのか、どのような強みがあるのか、といった内容を説明します。
大企業と違って、読み手はこの事業計画を通じて初めてその企業のことを知ることとなるわけです。読み手は個別の中小企業ことは知らないと思ってください

 そして強みがある企業であれば、どのような独自性をもっているのか、あるいは他社との差別化が図られているのかを説明します。
その強みを活かして、補助事業に取り組むことでより高い価値を生むことができるという流れをつくることができます。

3-2 あるべき姿の明示

 現状把握を踏まえて、本来あるべき姿(ありたい姿)を検討します。
 補助事業の目的にもよりますが、社会や地域、業界などの視点と、自社の視点で明らかにします。

3-3 課題の抽出

 あるべき姿を実現するためには、どのような課題があるのか明確にします。
 自社の取り組みに足りないものが何なのか、現状の経営資源等では実現ができていない理由を説明します。
 足りない部分について補助事業の支援を受けることとなります。

3-4 課題解決の手段

 課題が明確になったら、その課題を解決するために何が必要なのかを説明します。
 ここが補助を受ける対象になります。
「これがあれば課題が解決できる。だから補助を受けたい。」という構成です。

 この課題解決の手段は、さまざまな角度から提示する必要があります。経営資源ごと、例えば人材はどれくらい必要でどのような組織体制で実施するのか。どのような施設や設備を導入して、これまでのものとの連携においてより効果的な活用となるのか、資金の調達方法や現状の財務状況で実現することが可能であるか。社内だけでなく、仕入や販売も含めた社外の協力体制が構築されるのかなど、総合的かつ具体的に計画を行い実現可能性が高いことを示します。

3-5 事業の効果

 課題が解決した場合、あるべき姿が実現され、その結果として具体的な変化を予測します。
具体的にというのは、定量化するということです。
あるべき姿が実現されたことによる売上高や利益への影響はもちろんのこと、これまでの状態からの変化(増減)によって、何がどう変わるのかわかりやすく表現します。

 なお、ここでは事業として成立するのかという事業性も問われることとなります。課題解決した結果、市場に受け入れられるかを説明する必要があります。

3-6 将来展望

 課題が解決された後、社会や地域、業界を含め、自社への影響だけでなく中長期的な将来、どのように波及するかを予測します。
補助金は公金であるため、社会への波及効果が必要であると考えます。

4 補助金のための事業計画ではない

 これまで見ていただいたストーリーに基づく事業計画の策定方法は、実は補助金を受けるためだけのものではありません。

 本来、何らかの事業を進めるにあたっては事業計画を立てます。例えば投資が必要となる事業であればその投資効果を事前に予測するはずです(そうでなければ大きな投資はできません。)。
 その事業計画を策定するにあたっての考え方を今回示したものです。

 補助金がもらえるから事業計画をつくるということではなく、新たな事業を行うにあたり事業計画を策定し、それが補助事業に合致しているという視点で事業計画の策定に取り組まれることを望んでおります。