福島県では、主に中小企業を対象とした『福島県次世代育成支援企業認証』を行っています。
福島県次世代育成支援企業認証制度とは、仕事と家庭が両立でき、男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を認証し、企業が行う少子化対策を支援するものです。
この制度には、「仕事と生活の調和」推進企業認証と「働く女性応援」中小企業認証の二つの制度があります。
企業が行う少子化対策の本来のメリットである「人材の定着」や「従業員の意欲や満足度の向上」といったもののほか、福島県の入札制度において評価対象となるなど、さまざまなメリットが発生します。
「仕事と生活の調和」推進企業認証は、仕事と生活のバランスがとれる働きやすい職場環境づくりに向けて、総合的な取組みを行っている企業を認証します。
県内において事業活動を行う県内に所在する事業所が対象です。
※申請は、法人単位でも支店・工場等の単位でも可能です。
「仕事と生活の調和」取組状況チェック表の基礎項目および評価項目の両方で要件を満たした企業を認証します。
（１）基礎項目 法令を遵守した就業規則等を作成していること。
（２）評価項目 仕事と生活の両立に関する指標において45ポイント以上であること。
基礎項目は、チェック表に掲げる項目のすべてをクリアしていることが求められます。
これは育児介護休業法など最低限度の法令が守られているか確認するものです。
育児介護休業法は頻繁な改正があることから、法改正に合わせて就業規則等を整備します。
「仕事と生活の調和」推進企業認証取組み状況チェック表基礎項目の詳細はこちらをご確認ください。
評価項目は、下記チェック表で25の項目から構成されており、取組みが行われている項目に対して５ポイント、あるいは10ポイントが付与されます。
評価項目の合計ポイントが45ポイント以上必要です。
育児休業や介護休業などについてこれまでの利用実績が問われます。
利用実績がない場合には、すぐに着手できる項目に取組んだり、将来に向けて仕組みを作ったりすることでポイントを加算することが可能です。
「仕事と生活の調和」推進企業認証取組み状況チェック表基礎項目の詳細はこちらをご確認ください。
「働く女性応援」中小企業認証は、女性の活躍支援や、男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む中小企業（労働者数300人以下）を認証する制度です。
県内において事業活動を行う県内に所在する、常時雇用労働者の数が300人以下の事業所が対象です。
※申請は、法人単位でも支店・工場等の単位でも可能であり、従業員数は申請単位で判断します。
次の３つの要件をすべて満たすことが必要です。
一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
「働く女性応援」中小企業認証を受けるためには、中小企業であっても策定し、福島労働局へ届け出なければなりません。
上記の一般事業主行動計画を策定するにあたっては、労働者からの意見聴取を行います。
意見聴取の方法は特に定められていませんが、どのような方法で実施したのかを申請時に説明が求められます。
主な意見聴取の方法としては次の方法があげられます。
働く女性応援」中小企業認証には、５つの認定要件があり、そのうち２つ以上該当していることが必要です。
長時間労働解消への取組みや、働き方の多様性、ワーク・ライフ・バランスの実績が問われます。
１つの認定要件に対して２～４つの認定項目が設定されており、認定項目のうち１つでも実績があれば１認定要件を満たすものとなっています。
認定項目のなかには、すぐに取り組むことができるもの、仕組みを構築するものなどもあり、それらの取組みにより２つ以上の認定要件が達成される可能性があります。
「働く女性応援」中小企業認証の認定要件の詳細はこちらをご確認ください。
福島県次世代育成支援企業認証を取得することで、次のメリットが生じます。
公共工事等入札参加格付評価において、次のとおり主観点に加算されます。
また、総合評価方式による入札において、次のとおり評価項目とされます。
その他、福島県が行う物品調達において、入札参加者を指名する場合優先的に指名します。
働きやすい職場環境づくり推進助成金を利用できます。
「働きやすい職場環境づくり推進助成金」は、女性が活躍しやすい職場づくり、長時間労働の抑制や、男女共同参画で働きやすい職場環境づくりを行うなどのほか、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業に対して、その取り組みにかかる経費の一部を助成しようとする福島県の制度です。
この助成金は、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業を対象としており、「働きやすい職場環境づくり事業」、「人材育成事業」、「社内の労働環境整備事業」という３つの事業（助成金）が設けられています。
また、働き方改革支援奨励金（男性の育児休業取得、所定外労働の削減等の取組に対する奨励金）の対象となります。
次の融資制度の優遇を受けることができます。
福島県次世代育成支援企業認証を取得するにあたっての手続きの流れは次のとおりです。
Q１ 労働者数が少ないのですが認証の取得はできますか？
労働者数は問いません。
弊社で取扱った事例では、役員と社員あわせて２人の企業も２つの認証を取得しています。
制度を活用するにあたり、事前に事業計画（賃金計画などの人事計画を含む）の策定や内部規定の整備が必要となります。
それらへの対応には士業をはじめとしたコンサルタントなどの専門家の活用が有効です。
専門家利用について、他の制度を利用することで負担が軽減される可能性があります。
弊社には経営コンサルタント（中小企業診断士）のほか、社会保険労務士、行政書士が在籍しており多方面から負担軽減の提案をさせていただいております。
最終更新日：2022/11/8
