補助金活用支援利用案内

目次

１　初回面談
２　契約
３　必要書類の準備
４　課題の明確化と解決策検討
５　事業計画書作成
６　申請
７　申請後の手続き
８　受給

関連制度

１　ものづくり補助金
２　小規模事業者持続化補助金
３　事業再構築補助金

【ご依頼者様・弊社】

補助金の活用にあたり、初回面談において次の内容を説明いたします。

・ご依頼者様の新たな取り組み
・補助金制度が活用できる可能性
・補助金制度活用の流れ
・事業計画書作成の方法　など　

【ご依頼者様・弊社】

事前に御見積書等を提示し、報酬額の説明をいたします。
初回面談の内容と合わせてご理解いただいた上で、ご契約いただきます。
なお、初回面談や契約前において、いつでもお断りいただいても結構です。
（売込み行為は一切いたしません）

【ご依頼者様】

新たな取組みに係る費用の見積書などの資料をご準備いただきます。
また、現状分析のための決算書等をご準備いただきます。
これらの準備書類については、弊社が丁寧にご説明いたします。

【ご依頼者様・弊社】

補助事業の対象となる新たな取組みについて現状分析を行い、必要となるヒト・モノ・カネ・情報など経営資源の課題を明らかにします。
具体的な検討事項については、こちらのページをご参照ください。

【ご依頼者様・弊社】

課題の明確化と検討した解決策をもとに事業計画書を作成します。
弊社が文書化した事業計画書原案をもとにより良い内容に仕上げるか、あるいはご依頼者様が事業計画書原案を作成し、弊社と協議の上、仕上げる方法となります。
事業計画書作成についてはこちらのページを参考にしています。

【ご依頼者様・弊社】

事業計画作成完了後、補助金制度に応じて電子申請または郵送・持参で申請します。
弊社は行政書士事務所ですので代行も可能です。
また、申請後の対応は原則としてご依頼者様が行わなければなりませんが、弊社が対応することも可能な場合があります。

【ご依頼者様・弊社】

補助事業として採択された後、補助金を受給するまでには、交付申請や実績報告といった手続きが生じます。
原則としてご依頼者様が対応しなければなりませんが、弊社は行政書士事務所を併設していますので代わって対応しています。

【ご依頼者様】

すべての手続きが完了すると補助金を受給することができます。
ご依頼者様の指定口座へ入金されます。