福島市働く女性応援企業認証制度を活用してみませんか?

福島県福島市の企業のみなさまへのご案内です。
「福島市働く女性応援企業認証制度」とは、女性の雇用継続、職域拡大の推進や、男女がともに働きやすく、仕事と子育て・家庭生活が両立できる職場環境づくりを推進するなど、積極的な取り組みを応援するため、福島市が実施する制度です。
ニア・コンサルティングでは、この制度を紹介するとともに、制度を活用しようとする企業を応援しています。
入札参加事業者のみなさま必見です!

目次

1 制度の概要
2 対象となる企業
3 認証を受けることのメリット
4 ご依頼方法と手続きの流れ
5 認証取得費用
6 助成金の活用

1 制度の概要

制度の概要

「福島市働く女性応援企業認証」制度は、女性の雇用継続、職域拡大、管理職への登用、働きやすい職場環境づくりの取り組みを積極的に行う中小企業を福島市が認証する制度です。
「福島市働く女性応援企業認証申請チェックシート」により基準を満たす企業を認証の要件としています。

チェックシートでは、次の取り組みなどが基準として設けられています。
  1. 労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代法の関係法令等に基づく就業規則が整備し、必要な措置が行われていること。
  2. 女性の活躍できる職場づくりに関する取り組みが行われていること。
  3. 仕事と家庭が両立できる職場づくりに関する取り組みが行われていること。
  4. 働きやすい職場環境づくりなど独自の取り組みをしていること。

チェックシート

 

2 対象となる企業

対象となる企業は次のとおりです。

  • 福島市内に本社または主たる事業所がある
  • 常時雇用労働者数が300人以下である
  • 雇用保険適用事業所である
  • 市税を滞納していない

3 認証を受けることのメリット

働く女性応援企業認証を取得することで多くのメリットが得られます。

3-1 福島市競争入札参加資格審査でポイントが加算されます。

福島市の競争入札参加資格の格付け等の審査時に、工事等に係る主観点が付与の対象となります(10ポイント加算されます。)。

 

3-2 企業のイメージアップにつながります。

認証された企業には、福島市長より認証書と認証プレートが交付されるととともに、福島市からPRなどの支援を受けることができます。

  1. 福島市政だよりに、認証企業名が公表されます。
  2. 福島市ホームページにおいて、認証企業の概要や取り組み内容が紹介されます。
  3. 福島市働く女性応援企業である旨の表示を用いることができます。
  4. 福島市で実施する事業において、認証企業を記載したチラシが配布されます。

4 ご依頼方法と手続きの流れ

4-1 弊社へご依頼の場合の手続きの流れ

ニア・コンサルティングでは、福島市働く女性応援企業認証の取得代行を承っております。

  • 下記の書類をご準備の上、無料相談をお申込みください。
  • 担当の行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士といった専門家が訪問し、認証の可能性を診断します。
  • 認証の診断のほか、受給可能性のある助成金についても診断し、お知らせいたします。
  • 診断後、御見積書を送付いたします。
  • 御見積をご検討の上、ご契約ください。

※弊社から取引の催促などはいたしません。ご契約をご希望の場合、大変恐縮ですが、ご連絡いただきますようお願いいたします。

 

4-2 ご準備いただく書類

  • 就業規則
  • 育児・介護休業規程
  • 賃金規程

※上記書類がない場合でもご相談ください。

5 認証取得費用

福島市働く女性応援企業認証を取得するにあたり、ご自身で申請する場合には費用はかかりません。

弊社にご依頼いただく場合には、次のとおり料金(報酬)が発生します。

料金(報酬)
■認証申請のみの場合 ■規則・規定などの一部改正を伴う場合 ■規則・規定などの新規作成が必要な場合
38,000円 118,000円 166,000円

 

福島市働く女性応援企業認証に係る料金(報酬)につきまして、弊社では完全成功報酬制としております。
事前に十分な打合せをさせていただいた上で、申請を行いますが、万一認証を受けられなかった場合には、一切の報酬はいただきません。

 

※ご依頼いただく際には、現状を確認させていただき御見積いたします。
※消費税は別途ご負担いただきます。

6 助成金の活用

助成金を活用して認証取得コスト削減!

(例)人材開発支援助成金 キャリア形成支援制度導入コース 60万円

上記のほか、働く女性応援企業認証を受けるにあたり、人事制度の設計や見直しを行うことで活用できる助成金のご案内をいたします。助成金を受けることで認証にかかるコストを削減することができます。
助成金、人事制度のプロである社会保険労務士が、受給可能性のあるさまざまな助成金を提案いたします。

最終更新日:2020/11/18