「仕事と生活の調和」取組状況チェック表　基礎項目

育児介護休業法では、育児休業制度について次のとおり規定しています。これを遵守した、あるいはこれを上回る規定が就業規則に記載されていることが必要です。

育児・介護休業法では、労働者は子が１歳に達するまでの間、１人の子につき１回の育児休業を取得することができるとしています。
さらに、両親ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間に、１年間まで育児休業を取得することができます。
子が１歳を超えても休業が必要と認められる一定の事情がある場合は、子が１歳６か月に達するまでの間、１人の子につき１回の育児休業を取得することができるとしています。
子が１歳６か月を超えても休業が必要と認められる一定の事情がある場合は、子が２歳に達するまでの間、１人の子につき１回の育児休業を取得することができるとしています。
専業主婦（夫）除外規定を廃止し、全ての父親が必要に応じ育児休業を取得することができるとしています。

ただし、業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務を講ずることが困難と認められる業務に従事する従業員を労使協定により適用除外とした場合は、その代替措置を就業規則等に規定している場合も含む。（法定）

育児介護休業法では、短時間勤務制度は１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含むものとしなければなりません。
短時間勤務を講ずることが困難な場合は、代替措置として次の措置を講ずることとされています。

①育児休業に関する制度に準ずる措置
②フレックスタイム制度
③始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ
④従業員の３歳に満たない子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

育児介護休業法では、小学校就学前の子を養育する労働者は、１年間に５日（小学校就学前の子が２人以上であれば年10日）まで、病気・けがをした子の看護のために（子の予防接種や健康診断を含む）、休暇を１時間単位で取得することができるとしています。^※

※令和３年１月１日よりすべての労働者が時間単位で取得することが可能となっていますが、労使協定により入社間もない労働者など一定の範囲の労働者を除外することもできます。

育児介護休業法では、要介護状態にある対象家族を介護する労働者から請求があった場合、いずれかの短時間勤務等の措置を講ずることとされています。

①短時間勤務制度
②フレックスタイム制度
③始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
④介護サービス費を補助する制度
⑤その他これに準ずる便宜供与の実施

これらは対象家族１人につき介護休業とは別に、利用開始から３年以上の間で２回以上利用することが可能な制度です。