創業支援・運営支援

弊社が行う創業支援・運営支援のうち、お問い合わせの多いご依頼を紹介いたします。
株式会社の設立などを行う創業支援と、運営にあたって必要となる許認可等をはじめとした手続きについて、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士といった専門家が総合的に支援を行っています。

1 創業支援

弊社の創業支援は、事業計画の策定から法人設立まで多岐に渡ります。
創業はあくまでスタートです。みなさまのご希望に合わせて、その後の事業展開を検討しながら創業を進めていきます。

 

1-1 創業計画策定支援

創業にあたって、事業計画(創業計画)を策定します。
創業時に有する経営資源と市場動向等の外部環境を分析し、課題を明確にします。
課題を解決するためのアクションプランと計数計画を策定します。
事業計画は、事業を早期に軌道に乗せる役割を果たすだけでなく、資金調達時や補助金活用の際にも役立ちます。

※弊社では創業資金調達のための金融機関向け事業計画書の作成についても対応しています。

 

1-2 法人設立手続

株式会社をはじめとする法人の設立手続をお受けしています。
株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、その他さまざまな法人がありますが、法人設立の目的や今後の事業展開からどの法人が適切であるか提案いたします。

 

1-3 補助金・助成金活用

創業時に活用できる補助金・助成金の情報提供を行っています。
補助金・助成金は、創業すればもらえるといったものではありませんが、創業当初から将来を見据えて計画的に活用することが望ましいといえます。
弊社では、補助金・助成金の事業計画書策定や申請支援を行っています。

 

2 運営支援 建設業関係

建設業を営む多くの事業者のみなさまからご利用いただいているものです。

2-1 建設業許可

建設業を営む事業者様に必要となる許可です。
1件あたり500万円以上(建築工事の場合は1500万円以上)の請負金額の工事を受注する場合には都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要となります。
建設業許可の有効期限は5年間であり更新申請が求められます。また、毎年の事業年度終了後において工事実績や決算内容を届出する必要があります。

 

2-2 経営事項審査

公共工事の入札参加希望者が受審することが求められる手続です。
「経営状況分析」と「経営規模等評価・総合評定」において、企業の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを総合的に評価します。
経営事項審査には有効期限があり、公共工事を希望する場合には毎年審査を受けることになります。

 

2-3 入札参加資格審査申請

公共工事の入札に参加するための資格を審査する手続です。
各行政機関によって申請時期が異なります。おおむね2年に1回行われます。
「2-2 経営事項審査」による客観的な審査結果とあわせて、自治体独自のポイントである主観点数をもって企業の格付けが行われます。

★弊社では福島県や福島市の主観点数を向上するための制度について対応を行っています。
・福島県次世代育成支援企業認証
・ふくしま健康経営優良事業所認定
・福島市働く女性応援企業認証

 

3 運営支援 産業廃棄物業関係

産業廃棄物を取扱う事業所様が必要な手続きです。
上記の建設事業者のみなさんが取扱う建設廃棄物についても産業廃棄物となり得ます。

 

3-1 産業廃棄物処理業許可(収集運搬業・処分業)

産業廃棄物を運搬するなど、仕事として取扱う場合の許可です。
産業廃棄物を収集運搬するには「産業廃棄物収集運搬業」、産業廃棄物を処理または最終処分するには「産業廃棄物処分業」の許可が必要になります。
都道府県、政令指定都市、中核市ごとに許可を取得することとなり、それぞれの自治体に許可申請を行います。
許可の有効期限は5年で、更新を行うこととなります。

 

3-2 経営診断書

産業廃棄物処理業の許可を取得する、あるいは更新するにあたっては、財務内容の審査が行われます。
その際に経営状況が悪化しているなど財務状況の改善が必要であると判断された場合においては、中小企業診断士等による経営診断の実施が求められます。

★弊社では、中小企業診断士による経営診断も含めて産業廃棄物処理業許可に対応しております。

最終更新日:2022/1/28