助成金の額は、生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等に要した費用に助成率を乗じた額となります。
また、賃金引上げ額と引き上げる労働者数に応じて上限額が設けられています。

2-1　助成率

（１）事業場内最低賃金900円未満の場合
　４／５（９／１０）

（２）事業場内最低賃金900円以上の場合
　３／４（４／５）

※カッコは生産性要件を満たした場合

2-2　上限額

※10人以上の上限額区分は、事業場内最低賃金900円未満の場合、または売上高等が直近３か月の月平均が前年または前々年の同月に比べて30％以上減少している場合に対象となります。

 

生産性向上のために設備投資やコンサルタントの活用等の費用が対象となります。

3-1　対象となる取組例

・ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 ・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化 ・専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 ・外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修 ・外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講　　など

3-2　対象となる経費

経費区分	内容
謝金	専門家謝金
旅費	専門家旅費、職員旅費（外国旅費、日当、宿泊費を除く。）
借損料	器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の経費（会場借料を除く。）
会議費	会議の費用（会場借料、通信運搬費を含む。）
雑役務費	受講料等の費用（試作・実験費、造作費を除く。）
印刷製本費	研修資料、マニュアル等の作成費用
原材料費	資材購入の費用
機械装置等購入費	機械・設備類（特殊用途自動車以外の自動車、パソコン（タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器を含む。）は除く。）の購入、製作又は改良の費用
造作費	機械装置据付等の費用
人材育成・教育訓練費	外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講費（賃上げに効果的なものに限る。）
経営コンサルティング経費	外部専門家やコンサルタント会社による経営コンサルティング費用（人員削減、労働条件の引下げを内容とするものは除く。）
委託費	調査会社、システム開発会社等への委託費用（就業規則の作成・改正及び賃金制度の整備は除く。）

※それぞれの経費には上限などの条件が設定されている場合があります。詳細はご相談ください。

3-3　経営コンサルティング経費

経営コンサルティング経費については、人員削減や労働条件の引下げを内容とするものは助成対象外となります。
助成対象となる経営コンサルティングは、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士（１級または２級に限る）等の経営コンサルティングに資する国家資格を有し、常態として経営コンサルティング業をする者が実施したコンサルティングまたは金融機関が行う経営相談に限られます。

3-4　対象とならない経費

上記に該当する場合であっても除外される経費もあります。

・単なる経費削減を目的とした経費（（例）ＬＥＤ電球への交換等） ・不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（（例）エアコン設置、執務室の拡大、机・椅子の増設等） ・通常の事業活動に伴う経費（（例）事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費等） ・法令等で設置が義務づけられ、当然整備すべきとされているにもかかわらず義務を怠っていた場合における、当該法令等で義務づけられたものの整備に係る経費及び事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る経費 ・交付決定日以前に導入又は実施した経費 ・申請事業場の生産性向上、労働能率の増進が認められないと所轄労働局長が判断したもの ・経費の算出が適正でないと所轄労働局長が判断したもの ・その他、社会通念上助成が適当でないと所轄労働局長が判断したもの

業務改善助成金の手続きの概要を説明します。

【手続の流れ】

5-1　生産性要件

次の方法で計算した要件を満たしている場合に、助成の割増等を行います。

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、 ・その３年度前に比べて６％以上伸びていること ・その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること※

※この場合には、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが要件となります。

5-2　生産性

次の計算式によって計算します。

5-3-1　付加価値額

付加価値額は、「営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課」の計算式で算出されるものです。
付加価値額の人件費は、次のものを対象としています。

・従業員給与、通勤費などの諸手当、賞与、退職金に相当するもの ・法定福利費（社会保険料等）、福利厚生費 ・雑給（臨時アルバイト等の給与） ・研修費、教育訓練費 ・製造原価に含まれる労務費

役員に対する報酬等の人件費や出張旅費などの旅費交通費、派遣労働者に係る派遣手数料は対象になりません。

5-3-2　付加価値額の比較対象期間

直近年度の事業年度とその３年前の事業年度を比較します。
（例）
【直近年度（決算日）】
２０２０年３月３１日（期間２０１９年４月１日～２０２０年３月３１日）
【３年前事業年度（決算日）】
２０１７年３月３１日（期間２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日）

5-4　雇用保険被保険者数

生産性の算出に使用する雇用保険被保険者数は、付加価値額の対象期間（事業年度）末日における雇用保険被保険者数となります。
雇用保険被保険者数には、日雇労働被保険者や、季節的に雇用される短期雇用特例被保険者は含みません。

5-5　生産性の伸び

直近年度とその３年前の事業年度を比較して伸び率を算出します。

5-6　生産性の向上に効果があった事業主の取り組み

生産性の向上に効果があった事業主の取り組みの具体的な内容を説明することが求められています。
（例）
従業員の能力開発・意欲（働きがい）の向上、働き方や働きやすさの改革、業務の効率性や成果を高める設備の導入など