１　制度概要 ２　受付期間 ３　制度のメリット ４　取り組みのメリット ５　申請の要件 ６　弊社が行う支援

 

介護業界で働きたい人の参入を促すために、介護事業所の人材育成や働きやすさの取組みを公表する制度です。
また、介護業界で働く人の定着のため、職場環境を改善するきっかけとする制度です。

この認証制度は、第１段階認証と第２段階認証があり、段階的にレベルアップする仕組みとなっています。

現在の「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度」の申請受付期間は、第１段階と第２段階でそれぞれ定められています。

【第１段階申請】
2020年10月1日（木）〜2021年3月10日（水）

【第２段階申請】
通年

認証を受けることの主なメリットは、人材育成や働きやすさの取組みをしている事業所であることを周知することで、人材採用や定着の促進、利用者が安心して利用できる事業所であるという認識が生まれることです。具体的には次のメリットがあります。

「宣言マーク」「認証マーク」の使用

取組みの段階に応じた「宣言マーク」「認証マーク」を名詞や封筒、パンフレットなどに使用することができます。

職員募集情報を掲載

みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度ホームページにおいて職員募集情報を掲載することができます。

ハローワーク求人票でのアピール

ハローワーク求人票に宣言事業所や認証事業所であることを記載することができます。

信用保証料の割引対象

宮城県の制度融資「がんばる中小企業応援資金」に係る信用保証料の割引対象になっています。

理念・ビジョンが明確になる

理念・ビジョンが形骸化している事業所が見受けられます。
とりあえず作成した理念やビジョンが組織に浸透せず、また実際の言動と合わなくなることで、組織の一体感の低下や、利用者へのサービス品質の低下を招きます。
実態に合った理念・ビジョンが策定されることで、組織の動機付けが高まり、利用者に対する高い価値の提供につながります。

人事制度が整備される

働く人にとってルールが不明確な職場で働くことは、組織に対する不信感・不安感が生じます。
それを放置することで離職が生じたり、新たな採用に影響を及ぼしたりするほか、利用者や家族にそれらが伝わり業績の悪化につながる可能性があります。
人事制度を整備することで組織と働く各人の不信感・不安感を解消することができます。

計画的な人材育成が図られる

働く人自身がこれからどのようなキャリア形成ができるのかといった不安を持っています。
計画的な人材育成はサービス品質の向上につながり、利用者にとってもメリットが生まれます。
職員、利用者、事業者のすべてに良い影響を与えるものです。

これらの体制を整備することで、人材の採用・定着・育成が促進されます。

5-1　宣言認証制度（第１段階）申請

介護サービス情報の公表制度の公表情報における、13項目のすべてが「あり」の場合に申請することができます。
第１段階認証のために必要と認められた項目を実施していることを第三者が確認できた場合に第１段階認証を受けることができます。

【介護サービス情報「基本情報項目」２項目】

①従業員の健康診断の実施状況
②事業所で実施している、従業員の資質向上に向けた研修内容・実施状況

【介護サービス情報「運営情報項目」４項目（既存）」

③新任職員向け研修計画の策定（対象者有の場合）
④新任職員向け研修の実施記録がある（対象者有の場合）
⑤すべての現任の従業員向け研修計画の策定
⑥すべての現任の従業員向け研修の実施記録がある

【介護サービス情報「『その他』項目」７項目（宮城県・仙台市設定）独自項目】

⑦理念・ビジョンの明文化
⑧職員が理念・ビジョンについて理解を深めるための取組（ミーディングなどでの確認）
⑨職員の就業状況や意向を定期的に確認する仕組みの存在
⑩給与体系または給与表を導入し、職員に周知
⑪就業規則作成および周知（正規・非正規）
⑫仕事と育児・介護の両立を支援する取組
⑬新任職員向け研修計画の策定【再掲】

5-2　宣言認証制度（第２段階）申請

第１段階認証後において次の項目をすべて実施している場合、申請することができます。

【基本項目】

１　理念・基本方針などの確立

① 理念・基本方針やビジョンなどを職員に周知し、業務に活かすために継続的な取組を行っている。
② 理念や基本方針を、利用者や家族などへ周知している。
③ 必須理念・基本方針にもとづき、職員としてなすべき事や守るべき事（倫理規定・行動規範・期待する職員像など）を明確にし、職員に周知している。

２　人材確保の取組

④ 必須福祉サービスの提供に関わる専門職(有資格の職員)の配置を決めた、必要な介護人材の体制表などがある。
⑤ 努力法人全体あるいは事業所として、特徴的な福祉人材確保(採用活動など)を実施している。

【キャリアパスと人材育成】

３　人事制度

⑥ 必須人事制度(給与・昇進・昇格等に関する基準)を定め、職員に周知している。
⑦ 必須一定の人事評価基準にもとづき、職員の専門性や職務遂行能力、職務に関する成果や貢献などを評価している。

４　職員の研修

⑧ 必須職員の研修計画を作成し、実施している。
⑨ 努力階層別研修計画あるいは職種別研修計画を作成し、実施している。（努力）
⑩ 努力定期的に研修計画の評価と見直しを行っている。（努力）

５　職員一人ひとりの育成に向けた取組

⑪ 必須新任職員や職員の経験や習熟度に配慮した個別的なＯＪＴが行われている。
⑫ 必須職員の技術水準の向上のための資格取得や研修会参加に対して支援している。
⑬ 必須個別面接を行う等組織の目標や方針を徹底し、コミュニケーションのもとで職員一人ひとりの目標が設定されている。
⑭ 努力職員一人ひとりが設定した目標について、中間面接を行うなど進捗状況の確認が行われている。（努力）

【職場環境】

６　職員の就業状況や意向の把握

⑮ 必須職員の有給休暇の取得状況や時間外労働のデータを定期的に確認するなど職員の就業状況を把握している。
⑯ 必須職員の意向・要望を把握する取組をしている。職員が相談しやすいような組織内の工夫をしている。
⑰ 努力把握した職員の意向・意見や評価・分析等にもとづき、改善策を検討・実施している。（努力）

７　働きやすい職場づくり

⑱ 必須育児・子育て・介護などと両立して働きやすくする取組を行っている。
⑲ 必須職員の心身の健康と安全の確保に努め、その内容を職員に周知している。
⑳ 努力休暇取得推進・労働時間縮減のための取組を行っている。（努力）

【地域貢献】

８　地域との交流・連携

㉑ 必須研修生やボランティアの受け入れ、地域への情報提供あるいは地域との交流などを通して地域と連携を図ることで、地域に貢献する取組を行っている。

理念・ビジョンの策定に一緒に取り組みます。

理念・ビジョンの必要性を確認し、経営者、管理者などと協議しながら一緒に作りあげます。

人事制度、人材育成計画の策定を支援します。

就業規則をはじめとした職場環境の整備を行います。
キャリアパスを含め、人材育成計画を策定します。

最終更新日：2021/10/12