介護事業の起業支援・運営支援

「介護事業を立ち上げたいが、何から始めればいいかわからない」
「指定申請は通ったが、運営がうまくいくか不安…」

このような悩みを抱えている方は非常に多くいらっしゃいます。

介護事業は、介護保険法に基づく制度ビジネスであり、開業時の指定申請だけでなく、開業後の運営体制・人材管理・加算取得など、専門性の高い知識が求められます。

本記事では、介護事業の開業準備から運営のポイントまでを体系的に整理し、スムーズに事業を軌道に乗せるための実務ノウハウを、専門家の視点でわかりやすく解説します。

1 介護事業の指定申請

介護事業を始めるためには、主に「法人格」「人員基準」「設備・運営基準」の３つを満たさなければなりません。

• 法人格の取得：株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人などの設立が必要です。定款の「事業目的」に適切な文言が入っていないだけで、申請が受理されないこともあります。
• 人員基準の確保：管理者、生活相談員、看護・介護職員など、サービス種別ごとに必要な資格と人数が厳格に定められています。「人材確保」と「基準遵守」をどう両立させるかが鍵となります。

• 設備基準の適合：事務室の広さ、相談室のプライバシー保護、消火設備の設置など、図面段階からの確認が不可欠です。

さらに注意すべきは「手引き」の解釈の違いです。自治体ごとに、あるいは窓口担当者よって重視するポイントが微妙に異なるため、事前の「事前協議」でのコミュニケーションが指定に影響を与えます。

2 開業後に直面する「運営・労務管理」の課題

指定を受けて開業することは「ゴール」ではなく「スタート」です。運営が始まると、以下のような新たな課題が次々と発生します。

• 処遇改善加算の取得：スタッフの給与を改善するための加算制度ですが、計画書の提出や実績報告が複雑です。
• 実地指導（運営指導）への備え：数年に一度行われる行政のチェックに対し、日頃から適切な記録（ケアプラン、サービス提供記録など）を残しておく必要があります。
• 労務管理と定着支援：深刻な人手不足の中、スタッフが安心して働ける就業規則の整備や、働きやすい職場環境づくりが経営の安定に繋がります。

行政書士・社会保険労務士といった専門家は、申請代行だけでなく、こうした「攻めの経営」と「守りの労務管理」の両面から、経営者のパートナーとして伴走します。

3 ご依頼を受ける主な介護事業

私たちがご依頼・ご相談を受ける介護サービスを紹介します。
介護サービスは主に４つに分類されます。

3-1 在宅サービス（居宅サービス）

在宅サービス（居宅サービス）とは、利用者が自宅で生活を続けながら受ける介護サービスの総称です。訪問介護や通所介護（デイサービス）などが代表的で、日常生活の支援や機能訓練、身体介護などを提供します。

このサービスの特徴は、「住み慣れた自宅で生活を継続できる点」にあります。高齢者本人の生活の質（ＱＯＬ）を維持しやすく、家族の介護負担軽減にもつながります。

事業者側の視点では、比較的参入しやすく、小規模でもスタートできるため、新規開業者にとって現実的な選択肢となることが多い領域です。

例）訪問介護、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）など

3-2 施設サービス

施設サービスとは、利用者が介護施設に入所し、生活全般にわたる介護や支援を受けるサービスです。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などが該当し、主に中重度の要介護者が対象となります。

このサービスは、24時間体制で介護や医療的ケアを提供できる点が特徴で、自宅での生活が困難な方にとって重要な受け皿となっています。

一方で、事業としては多額の初期投資や厳格な人員・設備基準が求められるため、新規参入のハードルは高く、社会福祉法人などが中心となって運営しているケースが一般的です。

例）介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院など

3-3 地域密着型サービス

地域密着型サービスとは、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう、市町村単位で提供される介護サービスです。利用対象者は原則としてその地域の住民に限定されます。

具体的には、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）や小規模多機能型居宅介護などがあり、「通い・訪問・宿泊」を組み合わせた柔軟な支援が特徴です。

このサービスは、地域包括ケアシステムの中核として位置づけられており、地域との連携や信頼関係が事業成功の鍵となります。指定権者が市町村である点も大きな特徴です。

例）小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型通所介護など

3-4 居宅介護支援

居宅介護支援とは、介護サービスを利用する際に必要となる「ケアプラン（介護サービス計画）」を作成し、サービス全体をコーディネートする役割を担うサービスです。

ケアマネジャー（介護支援専門員）が中心となり、利用者や家族の状況を把握したうえで、最適なサービスの組み合わせを提案し、事業者との調整を行います。

このサービスは、直接的な介護を提供するわけではありませんが、介護サービス全体の「司令塔」として極めて重要な役割を担っています。単独での開業も可能であり、安定した報酬体系があるため、他サービスと組み合わせて展開するケースも多く見られます。

4 支援コース・プラン

これから介護事業を始めようとする、または運営を円滑にすすめるためのコース・プランをご用意しています。

　スタートアップコース：開業支援プラン / 指定申請プラン / 法人設立プラン
　運営支援コース：処遇改善プラン / 監査対策プラン

4-1 スタートアップコース　～不安なく始めたい！～

スタートアップコースは、これから事業を開始しようとする方向けに法人設立と指定申請を支援するものです。開業支援プラン、指定申請プラン、法人設立プランをご用意しています。

4-2 運営支援コース　～運営の手間を軽減したい！～

運営支援コースには、処遇改善支援プラン、監査対策プランがございます。

5 よくある質問

最終更新日：2026/4/21