ユースエール認定企業になるためには、認定基準を満たした上で、都道府県労働局への申請を行います。認定基準は次のとおりです。

 

2-1　学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っていること

ユースエール認定企業になると、企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待されるほか、評価における加点や融資での優遇金利など、さまざまなメリットが生じます。

 

3-1　公共調達における加点評価

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点
評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されています。

建設事業者が入札参加する際に必要となる客観的評価「経営事項審査」においても、加点項目とされています。

 

3-2　日本政策金融公庫による融資制度

株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業・国民生活事業）において実施している「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用する際、基
準利率から優遇された利率での融資を受けることができます。

 

3-3　ハローワークなどで重点的ＰＲを実施

「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にＰＲすることで、若者からの応募増が期待できます。
また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」などにも認定企業として企業情報を掲載します。これにより、魅力を広くアピールすることができます。

 

3-4　認定企業限定の就職面接会などへの参加が可能

各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的な情報提供が受けられます。
正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。

 

3-5　自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能

認定企業は、若者雇用促進法に基づく認定マークを、商品や広告などに付けることができます。
認定マークを使用することによって、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

■

ユースエール認定を受けるためには、基準を満たしていることを証明する書類を準備し、都道府県労働局に申請することとなります。
持参または郵送によるほか、電子申請を利用することも可能です。

 

4-1　認定申請に必要な申請書類

以下の書類は認定申請の際に作成する書類です。
厚生労働省のホームページからダウンロードすることができます。

□　基準適合事業主認定申請書（別添１）
□　新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書（別添２）
□　人材育成・教育訓練計画報告書（別添３）
□　労働時間等実績報告書（別添４）
□　有給休暇等取得実績報告書（別添５）
□　育児休業等取得実績報告書（別添６）
□　関係法令順守状況報告書（別添７）
□　誓約書（別添８）
□　企業情報報告書（別添９）

 

4-2　添付書類

4-1の書類の記載内容を証明するため次の添付書類の提出が求められます。

□　若者対象の正社員求人または募集が確認できる書面の写し
□　青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則第７条第４号に記載の項目が掲載されたホームページ等の写し
□　正社員の所定外労働時間がわかる賃金台帳等の写し
□　法定外労働時間の記載がある場合、タイムカード等法定外週労働時間が確認できる書類の写し
□　出勤簿等有給休暇の取得状況が確認できる書類の写し
□　有給休暇に準ずる休暇に記載がある場合、当該休暇が規定されている就業規則又は労働協約の写し
□　出勤簿等育児休業の取得状況が確認できる書類の写し

■

弊社では、ユースエール認定に向けたコンサルティングから申請までを支援いたしております。

5-1　初回面談

初回面談をご希望の事業者様は、お問合せフォームまたはお電話で打合せ希望日時をお知らせください。
初回面談の際に確認させていただく書類等について説明いたします。

初回面談の際には、ユースエール認定制度について説明するとともに、認定を受ける目的を確認させていただきます。
また、ご準備いただいた書類等をもとに、基準を満たしているか、満たしていない場合、今後どのような取組みが必要か説明いたします。

※初回面談は無料で行っております。

 

5-2　ご契約

初回面談で把握した現状を踏まえ、御見積書等を提示いたします。
初回面談の内容と合わせてご理解いただいた上で、ご契約いただきます。

なお、初回面談や契約前において、いつでもお断りいただいても結構です。
（売込み行為は一切いたしません）

 

5-3　必要書類のご準備

初回面談でご提示いただいた書類のほか、必要書類のご準備をお願いいたします。
必要書類については、弊社が丁寧にご説明いたします。

 

5-4　書類の作成

弊社で申請書類等を作成いたします。
現状で人材育成計画や教育訓練計画がないなど、認定基準を満たさない場合については、協議の上、作成いたします。

 

5-5　認定申請

弊社が代わって申請いたします。
弊社の行政書士・社会保険労務士が代わって申請いたします。
補正等、行政担当者への対応も弊社が行います。