ＢＣＰ（事業継続計画）

ＢＣＰがないと、企業は様々なリスクに対して無防備な状態となり、次のような困った事態に直面する可能性があります。

 

2-1．災害発生時の混乱

災害が発生した際に、適切な対応手順が定められていないため、従業員が混乱し、適切な行動が取れない状況が生じます。緊急時の情報伝達手段や連絡体制が整備されていないため、情報伝達が遅延し、被害が拡大します。また、社員が就業中であれば避難経路や避難場所が明確にされていないため、避難が遅れ、従業員の安全が脅かされます。

 

2-2．事業の中断

災害により事業が中断し、売上・利益が減少します。
事業の中断により、サービス提供が遅延したり、品質が低下したりすることで、顧客が離れてしまいます。
従業員の雇用が不安定になります。従業員のモチベーションが低下し、離職につながります。
自社の事業が中断している間に、事業を継続している競合他社との競争力が低下する可能性があります。

 

2-3. 企業イメージの悪化

災害発生時に適切な対応が取れないと、顧客や社会からの信頼を失います。場合によっては、災害時の対応がメディアに報道され、企業イメージが大きく損なわれることになります。また、対応に不備があり顧客や従業員に損害が発生した場合、企業が賠償責任を問われる可能性があります。

 

いずれもリスクの可能性を回避するためにＢＣＰの策定が求められています。
ＢＣＰを策定し、定期的に見直すことで、これらのリスクを事前に回避し、事業の継続性を確保することができます。

 

ＢＣＰで定めるべき事項は、企業の規模や業種、リスクの種類などによって異なりますが、一般的に以下の項目が含まれます。

なお、国や自治体、業界団体などＢＣＰの策定モデルが公表されています。
中小企業庁でも「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を公表しており、入門コースから上級コースまで企業の規模などに合わせたＢＣＰの策定方法を示しています。詳細はそれらを参考になさってください。

中小企業ＢＣＰ策定運用指針

 

3-1．リスクの特定の評価

発生可能性のあるリスクを洗い出し、その影響度を評価します。自然災害（地震、台風など）、火災、停電、システム障害、情報漏えい、パンデミックなど、様々なリスクを想定します。

 

3-2．組織体制と情報伝達

緊急事態発生時の対応組織（対策本部など）の設置と、役割分担を明確にします。各担当者の連絡先や、権限などを定めます。
また、緊急時の情報伝達手段（電話、メール、社内システムなど）を定め、従業員への情報伝達方法、顧客への情報提供方法などを明確にします。

 

3-3．避難計画

避難場所、避難経路、避難方法などを明確にします。避難訓練の実施計画を定めます。
複数の避難経路の確保や、高齢者・障がい者に配慮した避難方法など、さまざまなケースを想定して計画を策定します。

 

3-4．業務継続計画

企業が災害などで業務が中断した場合でも、重要な業務を継続できる体制を整えることが重要です。具体的な対策としては、代替設備の確保、データのバックアップ、リモートワーク環境の整備などが挙げられます。計画策定にあたっては、リスクの特定、組織体制の整備、情報伝達方法の明確化、従業員への教育などが欠かせません。

 

3-5．復旧計画

災害発生時に事業を迅速に復旧させるための具体的な手順書です。重要な業務を特定し、復旧の優先順位や目標時間を設定します。また、必要な人員や設備を確保し、復旧手順を詳細に記述します。復旧組織を設置し、情報共有を密に行うことで、円滑な復旧作業を推進します。

 

3-6．サプライチェーンの管理

取引先も含めたサプライチェーン全体の緊急事態への備えが重要です。複数のサプライヤーとの関係構築や、在庫管理の最適化など、重要な部品や原材料の供給が途絶えた場合の対策を定めます。これにより、特定のサプライヤーのトラブルによる影響を最小限に抑え、事業の継続性を高めることができます。

 

3-7．関係機関との連携

企業単独では対応しきれない大規模災害や危機的な状況に備える上で非常に重要です。定期的な連絡会や合同訓練の実施、連絡網の整備などについて定めます。重要なことは、平時から関係機関との信頼関係を構築することです。情報共有体制を確立し、関係機関の役割分担を明確化しておくことも重要です。

 

3-8．教育・訓練

従業員への教育訓練計画を具体的に記載します。教育内容、方法、時期、評価方法を明確にすることで、全従業員がＢＣＰを理解し、いざという時に適切な行動が取れるようになり、事業継続に貢献します。なお、全社員に対して、ＢＣＰの内容を周知徹底し、緊急時の対応方法を習得させ、定期的に訓練を実施することで対応能力の向上を図ることが重要です。

 

3-9．見直しと改善

ＢＣＰは、作成後も定期的な見直しと改善が必要です。計画書には、見直し頻度、項目、改善策、責任者を明確に記載します。環境の変化や教訓を踏まえ、計画を常に最新の状態に保つことで、ＢＣＰの有効性を維持し、いざという時に備えることができます。
ＢＣＰは、災害発生時の企業の行動指針です。社員の安否確認から事業復旧までの手順、組織体制、教育訓練などを詳細に定めることで、いざという時に慌てず対応できます。定期的な見直しを行い、改善を欠かさないことも重要です。

 

4-1．事業継続力強化計画認定制度

事業継続力強化計画とは、中小企業が地震や水害などの自然災害や、火災、停電などの突発的な事象が発生した場合でも、事業を継続するために策定する計画のことです。また、その計画について、国が認定する制度が設けられています。

詳細は中小企業庁のホームページで確認することができます。
事業継続力強化計画 | 中小企業庁 (meti.go.jp)

 

4-2．事業計画力強化計画認定を受けるメリット

防災設備の投資に対して、特別償却などの税制優遇が受けられます。
事業継続力強化計画の認定を受けることで、中小企業は様々なメリットを得られます。具体的には、税制優遇（特別償却など）、金融支援（低利融資など）、補助金獲得の優遇、企業イメージ向上などが挙げられます。

 

4-3．認定を受けるための要件

事業継続力強化計画の認定を受けるには、計画内容が充実していること、計画に基づいた取り組みが実行されていることなどが求められます。
具体的には、ハザードマップの活用、発災時の対応、復旧計画、組織体制、教育訓練などが挙げられます。

 

4-4．認定の手続

 

事業継続力強化計画は、中小企業が災害に強い企業へと成長するための重要な制度です。
事業継続力強化計画は、ＢＣＰの簡易版と捉えることができます。事業継続力強化計画を策定することで、さまざまなメリットを得ることができるとともに、ＢＣＰを策定するための基礎を築くことができます。

事業継続力強化計画認定制度について、詳細は中小企業のホームページで確認することができます。
事業継続力強化計画 | 中小企業庁 (meti.go.jp)

 

自治体において、ＢＣＰ策定についての支援制度が設けられています。一例を紹介します。
いずれもＢＣＰ策定の際にかかったコンサルタントへの委託料やアドバイザーへの報償費などを補助する制度です。
応募期間があるものもあります。詳細は各自治体のホームページでご確認ください。

 

福島県：福島県事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業費補助金

宮城県：宮城県中小企業等ＢＣＰ・事業継続力強化計画実践支援補助金

福島市：福島市事業継続力支援事業

郡山市：郡山市ＢＣＰ等策定等支援事業補助金

いわき市：ＢＣＰ等策定支援補助金

 

上記の他にも多くの自治体が制度を設けています。また、補助金だけでなくＢＣＰ策定についての専門的なアドバイスを受けることができる制度を設けている自治体もあります。

詳細については、各自治体にお問い合わせいただくか、弊社までお問合せ下さい。