えるぼし・くるみん・ユースエール認定は入札で有利になる？公共調達の加点効果を解説
ニア・コンサルティングnoteの記事を要約したものです。
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建設業を中心に、公共調達における「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」認定の加点効果が注目されています。
「認定取得にコストと時間をかける価値があるのか」と迷う経営者に向け、制度の仕組みと取得のメリットを整理しました。
加点評価導入の背景
2016年施行の女性活躍推進法をきっかけに、国は公共調達に加点評価の仕組みを取り入れました。
中央省庁が総合評価落札方式やプロポーザル方式で調達を行う際、上記3認定を取得している企業を加点するよう国の指針で定められています。
国土交通省は2024年1月に対象工事の等級を拡大し、2025年度からは建設コンサルタント業務を含む全ての直轄工事・業務が対象になりました。
地方自治体にも同様の取り組みが努力義務として課されており、大阪市など独自ガイドラインに加点項目を設ける自治体も増えています。
経営事項審査(経審)での加点が最大の実利
建設業者が公共工事を元請けで受注するには「経営事項審査(経審)」の通過が必須ですが、2023年の改正で新設された「W1-9」項目により、認定取得企業は最大５点の加点を得られます。
配点はプラチナえるぼし・プラチナくるみんが５点、えるぼし第３段階・ユースエールが４点、えるぼし第２段階・くるみん等が３点、えるぼし第１段階が２点という段階構成です。
複数認定を持っていても加算されるのは最も高い1つのみですが、この点数は総合評定値(P点)にも反映されるため、入札参加ランクを左右する重要な要素になります。
自治体ごとの違いと取得タイミングの注意点
総合評価落札方式での加点幅は発注者によって異なり、国交省直轄工事ではA・B等級で１点が目安とされる一方、実際の点数は地方整備局や自治体が個別に設定しています。
そのため入札を検討する発注機関ごとに最新のガイドライン確認が欠かせません。また加点を受けるには、審査基準日や入札公告日の時点で認定を取得済みであることが条件です。
えるぼし・くるみんは行動計画の策定から実施・報告まで２〜５年程度かかるため早めの準備が必要ですが、ユースエールは比較的短期間で取得しやすく、経審でも４点と高い評価が得られるため、初めて認定に取り組む企業には検討しやすい選択肢とされています。
まとめ
建設業では経審のW1-9項目を通じて加点効果が数値化されやすく、投資対効果を経営判断として説明しやすいのが特徴です。
製造業でも官公需の総合評価や補助金審査での加点対象が増えており、公共調達への依存度が高い企業ほど早期の認定取得が競合との差別化につながります。
