社会保険労務士業務
社会保険業務では、サポート契約（顧問契約）と、スポット依頼を設けています。
その他、就業規則の作成・改正や助成金（雇用関係助成金）の申請支援を行っています。
ここでは、私たちが提供する主な社会保険労務士業務と報酬について説明いたします。
目次
1 サポート契約（顧問契約）/ 2 スポット依頼（個別業務依頼）/ 3 就業規則作成・改正 / 4 助成金申請（雇用関係助成金）
１．サポート契約（顧問契約）
サポート契約は、労働関係法令に関する相談や情報提供を行ったり、労働・社会保険に関する労務管理業務等を事業者のみなさまに代わって行ったりするものです。継続的な支援となり毎月報酬が発生いたします。
なお、サポート契約の事業者さまにおいては、助成金報酬額が低いといった特典もございます。
1-1．サポート契約の３タイプ
サポート契約は、アドバイザータイプ、フルサポートタイプ、フルサポートプラスタイプの３つの契約タイプを設けています。
・アドバイザータイプ
労働・社会保険諸法令、労務管理などに関する相談、指導および情報提供を行います。手続等については自社で行っていただきます。
・フルサポートタイプ
アドバイザータイプの相談、指導および情報提供のほか、毎年通常発生する労務管理に関する手続きを支援するものです。
・フルサポートタイププラス
フルサポートプラスで行う労務管理に関する手続きに加え、給与計算業務を支援します。
1-2．各タイプ業務範囲比較
各タイプに含まれる業務は次のとおりです。
フルサポートタイプおよびフルサポートプラスタイプで行う労働・社会保険関係法令手続は、毎年通常発生する手続のほとんどをカバーしています。
| 各タイプに含まれる主な業務 | アドバイザー タイプ | フルサポート タイプ | フルサポート プラスタイプ |
| ①労働・社会保険諸法令に関する相談、指導、情報提供 | ○ | ○ | ○ |
| ②「人事労務瓦版」による情報提供 | ○ | ○ | ○ |
| ③助成金診断 | ○ | ○ | ○ |
| ④従業員の入社及び退職に関する手続き 社会保険資格取得・喪失届 / 社会保険被扶養者異動届 / 雇用保険資格取得・喪失届 / 雇用保険離職票交付申請 | ○ | ○ | |
| ⑤事業所の変更に伴う労働・社会保険に関する手続き | ○ | ○ | |
| ⑥従業員の変更に伴う労働・社会保険に関する手続き | ○ | ○ | |
| ⑦その他、労働・社会保険に関する手続き 賞与支払届 / 傷病手当金請求 / 出産手当金請求 / 育児・介護休業給付請求 / 高年齢者雇用継続給付請求 | ○ | ○ | |
| ⑧労災発生時に関する手続き 療養補償給付請求 / 休業補償給付請求 / 療養費請求 / 障害補償給付請求 /私傷病報告 | ○ | ○ | |
| ⑨時間外労働・休日労働に関する協定届 | ○ | ○ | |
| ⑩変形労働時間制協定届 | ○ | ○ | |
| ⑪労働保険の申告手続き（年度更新） | ○ | ○ | |
| ⑫社会保険報酬月額算定基礎届・月額変更届 | ○ | ○ | |
| ⑬社会保険料改定案内 | ○ | ○ | |
| ⑭求人票作成 | ○ | ○ | |
| ⑮労働保険事務組合への加入（特別加入を含む） | ○ | ○ | |
| ⑯給与計算業務 | ○ |
1-3．サポート契約に含まれない業務
上記に含まれない業務につきましては、別途報酬額を御見積の上、お受けしています。
| サポート契約に含まれない業務の例 |
| 就業規則作成および改正 / 労働基準監督署是正勧告対応 / 社会保険関係調査対応 / 助成金申請手続 など |
1-4．サポート契約報酬（料金）
サポート契約の報酬基準（月額）です。原則として１年単位でのご契約をお願いしています。
社員数とサポート契約タイプに応じて決定します。ただし、業務内容等により増減することがあります。
| 社員数※ | アドバイザータイプ | フルサポートタイプ | フルサポートプラスタイプ |
| 10人まで | 10,000円（11,000円） | 15,000円（16,500円） | 25,000円（27,500円） |
| 20人まで | 10,000円（11,000円） | 20,000円（22,000円） | 35,000円（38,500円） |
| 30人まで | 12,500円（13,750円） | 25,000円（27,500円） | 47,000円（51,700円） |
| 40人まで | 15,000円（16,500円） | 30,000円（33,000円） | 60,000円（66,000円） |
| 50人まで | 17,500円（19,250円） | 35,000円（38,500円） | 75,000円（82,500円） |
| 60人まで | 20,000円（22,000円） | 45,000円（49,500円） | 82,500円（90,750円） |
| 70人まで | 20,000円（22,000円） | 48,000円（52,800円） | 90,500円（99,500円） |
| 80人まで | 20,000円（22,000円） | 52,000円（57,200円） | 99,500円（109,450円） |
| 90人まで | 20,000円（22,000円） | 55,000円（60,500円） | 107,500円（118250円） |
| 100人まで | 20,000円（22,000円） | 58,000円（63,800円） | 115,500円（127,050円） |
| 101人以上 | お問合せください。 | ||
※（ ）は消費税込みの金額です。
２．スポット依頼（個別業務依頼）
スポット依頼では、サポート契約のように継続的な支援ではなく、必要なときに必要な手続等をご依頼いただくものです。都度報酬が発生いたします。
スポットでご依頼いただく場合の手続の一例と報酬額の目安をお示しいたします。
※（ ）は消費税込みの金額です。
・はじめて労働者を採用したとき
| 手続名 | 報酬額 | 計算単位 | 備考 |
| 労働保険関係成立届 / 労働保険概算保険料申告 / 雇用保険適用事業所設置届 / 雇用保険被保険者資格取得届 / 健康保険・厚生年金保険被扶養者異動届 | 39,500円（43,450円） ～74,500円（81,950円） | 1回 | 対象者10人まで 人数、業務範囲による。 |
・労働者が新たに入社したとき
| 手続名 | 報酬額 | 計算単位 | 備考 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 / 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 / 健康保険・厚生年金保険被扶養者異動届 | 9,000円（9,900円） ～12,500円（13,750円） | 1人 | 扶養の有無など、業務範囲による。 |
・労働者が退職したとき
| 手続名 | 報酬額 | 計算単位 | 備考 |
| 雇用保険被保険者資格喪失 / 雇用保険離職票交付申請 / 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 | 9,000円（9,900円） ～15,000円（16,500円） | 1人 | 離職票の有無など、業務範囲による。 |
・毎年定期的に必要となる手続き
| 手続名 | 報酬額 | 計算単位 | 備考 |
| 労働保険料年度更新 | 26,000円（28,600円）～ | 1回 | 労働者数による。 |
| 労働保険料年度更新（二元元請工事あり） | 35,000円（38,500円）～ | 1回 | 労働者数、元請工事数による。 |
| 健康保険・厚生年金保険報酬月額算定基礎届 | 21,000円（23,100円）～ | 1回 | 算定人数による。 |
| 賞与支払届 | 10,000円（11,000円）～ | 1回 | 算定人数による。 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届 | 10,000円（11,000円）～ | 1回 | 事業所数による。 |
| 変形労働時間制協定届 | 20,000円（22,000円）～ | 1回 | 事業所数による。 |
３．就業規則作成・改正
就業規則には、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」や、制度として定める場合は記載しなければならない「相対的必要記載事項」がありますが、その記載方法は事業所の考え方により異なります。また、その他の記載事項は法令や公序良俗に反しなければどのようなことを記載しても構いません。
したがって、自社が就業規則を作成する目的を明確にしたうえで、作成する必要があります。
3-1．私たちの就業規則作成支援の特徴
・企業に合わせた就業規則タイプをご用意
企業の一体感を強め社員のモチベーションを高める「理念型就業規則」、労使紛争予防のための「リスク回避型就業規則」、小規模事業者などに必要とされる簡易的な「簡易型就業規則」などのタイプを提供しています。企業の就業規則の目的に応じて作成することができます。
・就業規則作成・改正から届出までをサポート
現状を把握した上で、ご納得いただける制度を構築し、適切な条文を作成いたします。
完成した就業規則について、ご希望があれば説明会※を開催します。また、労働者代表の意見書についても対応し、労働基準監督署への届出を代行いたします。遠方の場合でも電子申請等により対応可能です。
※理念型、リスク回避型のみ
・活用可能性のある補助金・助成金により負担を軽減
就業規則の作成・改正の際に活用できる助成金や補助金を提案いたします。
これにより報酬負担を軽減することができる可能性があります。
また、就業規則の作成・改正のみならず、企業の様々な取り組みに応じた補助金等の制度を紹介することができます。
※補助金・助成金の制度ごとの要件がございます。必ず受給できるものではございません。
3-2．就業規則の新規作成・全面改正
就業規則および諸規程の新規作成または全面改正※について、３つの就業規則タイプを提供いたしております。
自社に合った就業規則タイプをお選びいただけます。
※全面改正は現在の就業規則を最初から作り直す作業となります。
・理念型就業規則 ～企業の一体感を強め社員のモチベーションを高める～
経営理念等を就業規則前文に記載し、事業者さまの想いを社員のみなさまで共有します。
それをもとに働く上でのルールづくりを行います。人を大切にする視点で作成する就業規則でもあり、社員のモチベーションを高めます。
・リスク回避型就業規則 ～労使紛争予防のために～
労使紛争予防のため企業側と社員の対等な視点で作成する就業規則です。
労働関係法令は労働者のための法令であるため、労働者の権利主張を強くする傾向があります。お互いに平等な権利義務を主張するための就業規則を作成します。
・簡易型就業規則 ～はじめての就業規則～
現行法令に合った必要最低限の内容による就業規則です。小規模事業者で初めて就業規則を設けたい事業者さまなどを対象に提供しています。
3-3．就業規則の一部改正
就業規則の全部の作り直しではなく、就業規則または諸規程の一部の改正もお受けしております。
・法改正への改正 ～毎年の法令の改正に対応～
毎年の法令の改正に伴う就業規則の見直しです（過去の改正分については別途の取扱いとなります。）。
・現状労働環境への改正 ～実態に合わせた改正～
現状の労働環境と就業規則の内容が合致していない場合、それらを改正します。
労働時間、休日、賃金についてのみ起案改正いたします（その他も含めた改正は全面改正になります。）。
・オリジナル規定作成 ～独自の規定を制定～
新たに独自制度を設計構築するものです。
例えば、新たな社員制度や福利厚生制度など、自社独自の制度を新たに制定したい場合に、ご希望をヒアリングし策定します。
3-4．就業規則作成・改正の業務内容と報酬額
| 手続名 | 報酬額 | 含まれる業務 | ||
| サポート契約あり | サポート契約なし | |||
| 就業規則新規作成・全面改正 | ||||
| 理念型就業規則 | 500,000円 （550,000円） | 550,000円 （605,000円） | 経営理念策定コンサルティング / 就業規則作成 / 賃金規程作成 / 育児介護休業規程作成 / 就業規則説明会での説明 / 就業規則届出 | |
| リスク回避型就業規則 | 200,000円 （220,000円） | 220,000円 （242,000円） | 就業規則作成 / 賃金規程作成 / 育児介護休業規程作成 / 就業規則説明会での説明 / 就業規則届出 | |
| 簡易型就業規則（届出あり） | 50,000円 （55,000円） | 60,000円 （66,000円） | 就業規則作成（賃金に関する規定や育児介護休業に関する規定を含む）/ 就業規則届出 | |
| 簡易型就業規則（届出なし） | 30,000円 （33,000円） | 50,000円 （55,000円） | 就業規則作成（賃金に関する規定や育児介護休業に関する規定を含む） | |
| 就業規則一部改正 | ||||
| 法改正への対応 | 30,000円 （33,000円） | 45,000円 （49,500円） | 就業規則その他諸規程の条文改正 / 就業規則届出 | |
| 現状労働環境対応への改正 | 50,000円 （55,000円） | 60,000円 （66,000円） | 就業規則改正（労働時間・休日）/ 賃金規程改正 / 就業規則届出 | |
| オリジナル規定作成 | 詳細はご相談ください。 | |||
※育児介護休業規程は、労働基準監督署への届出の際に必要となる規程です。
４．助成金申請（雇用関係助成金）
4-1．助成金について
助成金（雇用関係助成金）は、人材の雇入れや育成など雇用に関する目的のものを中心としており、要件を満たすことで受給できる可能性が高いとされています。
原則として、雇用保険料などの公金を財源としており、原則返還する義務のないお金です。一方で、申請や審査があります。
4-2．私たちの助成金活用支援の特徴
・助成金活用の効果を重視
私たちは、助成金の活用を通じて、企業の成長に直結する人材育成、労働環境改善、労働生産性向上等の取組みについて考えるきかっけにすることを提案しています。
助成金の取組みを行った結果、企業がどのように変わるのか徹底的に検討します。
例えば、定年延長の取組みに対する助成金について活用する場合、定年延長の影響により高齢労働者の労働条件をどのようにするのか、労働生産性は維持できるのか、維持するために労働環境をどのように整備するのかなど、検討しなければならない事項が多数生じます。
助成金を受給することを一義的な目的とするのではなく、あくまでも企業や組織の成長を目指します。
・適切な労務管理を支援
雇用関係助成金を利用するにあたっては、労働関係法令の遵守が求められます。
労働時間管理や賃金の支払方法などについて現状を確認し、必要に応じて適法な形に整備することとなります。
この適法な労務管理について、私たちが支援いたします。
・助成金だけでなく補助金活用の可能性を提案
雇用関係助成金を活用する目的は企業や組織の成長のためです。
したがって、雇用関係助成金に限らず、国の補助金屋自治代独自の補助金・助成金を活用して企業の成長が実現できる場合においては当該制度の提案をいたしております。
私たちは、社会保険労務士のほか、行政書士および中小企業診断士が所属しており幅広い制度対応が可能です。
4-3．助成金報酬額の考え方
雇用関係助成金の報酬は原則として次のいずれかになります。
いずれも助成金を受給した後のお支払いとなります。
また、下記にかかわらず最低報酬額を30,000円（税込33,000円）としています。
| サポート契約をいただいている場合 | サポート契約がない場合 |
| 助成金受給金額 × 10％（＋消費税） | 助成金受給金額 × 15％（＋消費税） |
最終更新日：2025/9/1
