『ユースエール認定制度』について

こんにちは!行政書士法人所属の門馬です。

今年は雪の量がとても多いですね!早朝から除雪作業をして出勤する日も例年に比べて多いです。
福島市内の道路の雪はほとんど融けたので安心しました。まだまだ道路状況の悪い地域もありますので、皆様お気を付けください。

さて今回は、新入社員を迎える準備に忙しくなる時期に向け、若者の採用・育成に積極的に取り組まれている中小企業を認定する『ユースエール認定制度』についてご紹介いたします。

『ユースエール認定制度』として認定を受けると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

★認定取得のメリット★

1

ハローワークなどで
重点的PRを実施

「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」などの支援拠点で認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できます。
また、厚生労働省が運営する、若者の採用・育成に積極的な企業などに関するポータルサイト「若者雇用促進総合サイト」などにも認定企業として企業情報を掲載しますので、貴社の魅力を広くアピールすることができます。

2

認定企業限定の就職面接会
などへの参加が可能

各都道府県労働局・ハローワークが開催する就職面接会などについて積極的にご案内しますので、正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用を期待できます。

3

自社の商品、広告などに
認定マークの使用が可能

認定企業はユースエール認定マークを商品や広告などに付けることができます。
認定マークを使用することにより、ユースエール認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。

4

日本政策金融公庫による
融資制度

株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業)において実施している「働き方改革推進支援資金」を利用する際、基準利率から-0.65%での融資を受けることができます。

5

公共調達における加点評価

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されています。

 

★認定基準★

学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込みまたは募集を行っていること
若者の採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
右の要件をすべて満たしていること □「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
□直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下※3
□前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
□前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上※4
□直近3事業年度で男性労働者の育児休業取得者が1人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75%以上※5
右の青少年雇用情報について公表していること □直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
□研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定等の制度の有無とその内容
□前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数(男女別)、役員・管理職の女性割合
過去3年間に認定企業の取消を受けていないこと
過去3年間に認定基準を満たさなくなったことによって認定を辞退していないこと※6
過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
過去1年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていないこと※7
暴力団関係事業主でないこと
10 風俗営業等関係事業主でないこと
11 各種助成金の不支給措置を受けていないこと
12 重大な労働関係等法令違反を行っていないこと

※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者に応募可であることが必要です。
※2 正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する
   労働者をいい、派遣契約で業務に従事する者は除きます。
※3 直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。
※4 有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付、与する、という3つの条件を満たす休暇について、
   労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。
※5 男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」(子育てサポート
   企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業。プラチナくるみん、トライくるみん、プラスを含みます。)を取得している企業
   については、認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。
※6 3、4の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の日から3年以内であっても再申請が可能です。
※7 離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。

ニア・コンサルティングでは、認定取得の簡易診断も行っております。
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