特定建設業許可などの金額要件の見直し

行政書士法人の唯木です。

今年もスギ花粉のシーズンが到来します。毎年花粉症に悩まされるので、憂鬱で仕方がありません。。。

花粉症にならない薬ができることを切に願っております。

 

さて、令和７年２月１日より特定建設業許可等の金額要件が見直されました。

金額要件	現　行	改正後
特定建設業許可を要する下請金額の下限	４，５００万円 （７，０００万円）	５，０００万円 （８，０００万円）
専任の監理技術者等を要する請負代金の下限	４，０００万円 （８，０００万円）	４，５００万円 （９，０００万円）
特定専門工事の対象となる下請金額の上限	４，０００万円	４，５００万円

 

■特定建設業許可が必要な工事

特定建設業許可は、発注者から直接請け負う工事１件につき、４，５００万円（建築工事業の場合は、７，０００万円）以上となる下請契約を締結する為に必要な許可でした。しかし、今回の改正では、４，５００万円が５，０００万円（建築工事の場合は、８，０００万円）以上と緩和されることになりました。※つまり一般建設業許可で５，０００万円（建築工事の場合は、８，０００万円）未満の工事を請け負うことができるようになりました。

 

■特定建設業の現場専任が必要な工事

１件の請負工事金額が、４，０００万円（建築一式８，０００万円）以上となる場合は、監理技術者等を現場に配置する必要がありました。しかし、今回の改正では、４，５００万円（建築一式９，０００万円）以上へ変更になりました。

 

■特定専門工事の下請金額の変更

下請負人の主任技術者の配置を不要とすることができる特定専門工事（型枠工事、鉄筋工事）の下請負工事金額の上限は、１件４，０００万円未満とされていましたが、今回の改正により、４，５００万円未満になりました。

 

当社では、建設業許可の取得・更新申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請、えるぼし・くるみん・ユースエールなどの認証取得手続きなどを通して、建設業を営む事業所様のお手伝いをさせていただいております。

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