労働関係法令に違反していないこと

賃金の支払いには次のルールがあります。

 

助成金の申請において指摘を受けやすいのが（３）全額払いの原則です。

その中でもいちばん多く見受けられるのが残業時間に対する賃金の不払いです。
サービス残業をさせていたり、割増賃金の計算方法に誤りがある場合などさまざまなケースで違法状態が確認されます。
割増賃金の正しい計算方法を次に説明いたします。

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割増賃金は次の計算式により求められます。

１時間あたりの賃金×割増率×時間外または休日労働時間数

3-1　時間当たりの賃金

基本給や諸手当の１時間あたり単価を計算したものです。
基本給については、次のとおり計算します。

時間給	時間給そのままの金額
日　給	日給を１日の所定労働時間数で割った金額
週　給	週給を１週間の所定労働時間数で割った金額
月　給	月給を１か月の所定労働時間数で割った金額

 

3-2　計算に含める諸手当について

諸手当についても１時間あたりの単価を計算して割増賃金の計算基礎に含めなければなりません。

基本的な考え方は基本給と同じで、たとえば毎月決まった額の手当が支給されている場合には、その手当を１か月の所定労働時間数で割ることにより１時間当たりの単価が求められます。ただし、割増賃金を計算する際の諸手当には、次の手当は含みません。

家族手当 通勤手当 別居手当 子女教育手当 住宅手当 臨時に支払われた賃金 １か月を超える期間ごとに支払われる賃金

上記以外で通常の労働時間または労働日の賃金はすべて割増賃金の計算基礎に算入しなければなりません。　なお、上記手当などは実質的に判定されることになります。

 

3-3　１か月の所定労働時間数

１か月の所定労働時間数は、月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１か月平均所定労働時間数をもって計算します。
１か月の平均所定労働時間数は次の計算式で求められます。

（365日（または366日）－年間総休日数） ×１日の所定労働時間数÷12か月

割増率は残業や休日労働、深夜労働をしたそれぞれ場合に応じて定められています。