建設業を営む多くの事業者のみなさまからご利用いただいているものです。

2-1　建設業許可

建設業を営む事業者様に必要となる許可です。
１件あたり５００万円以上（建築工事の場合は１５００万円以上）の請負金額の工事を受注する場合には都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要となります。
建設業許可の有効期限は５年間であり更新申請が求められます。また、毎年の事業年度終了後において工事実績や決算内容を届出する必要があります。

2-2　経営事項審査

公共工事の入札参加希望者が受審することが求められる手続です。
「経営状況分析」と「経営規模等評価・総合評定」において、企業の経営規模、経営状況、技術力、社会性などを総合的に評価します。
経営事項審査には有効期限があり、公共工事を希望する場合には毎年審査を受けることになります。

2-3　入札参加資格審査申請

公共工事の入札に参加するための資格を審査する手続です。
各行政機関によって申請時期が異なります。おおむね２年に１回行われます。
「2-2　経営事項審査」による客観的な審査結果とあわせて、自治体独自のポイントである主観点数をもって企業の格付けが行われます。

★弊社では福島県や福島市の主観点数を向上するための制度について対応を行っています。
・福島県次世代育成支援企業認証
・ふくしま健康経営優良事業所認定
・福島市働く女性応援企業認証

産業廃棄物を取扱う事業所様が必要な手続きです。
上記の建設事業者のみなさんが取扱う建設廃棄物についても産業廃棄物となり得ます。

3-1　産業廃棄物処理業許可（収集運搬業・処分業）

産業廃棄物を運搬するなど、仕事として取扱う場合の許可です。
産業廃棄物を収集運搬するには「産業廃棄物収集運搬業」、産業廃棄物を処理または最終処分するには「産業廃棄物処分業」の許可が必要になります。
都道府県、政令指定都市、中核市ごとに許可を取得することとなり、それぞれの自治体に許可申請を行います。
許可の有効期限は５年で、更新を行うこととなります。

3-2　経営診断書

産業廃棄物処理業の許可を取得する、あるいは更新するにあたっては、財務内容の審査が行われます。
その際に経営状況が悪化しているなど財務状況の改善が必要であると判断された場合においては、中小企業診断士等による経営診断の実施が求められます。

★弊社では、中小企業診断士による経営診断も含めて産業廃棄物処理業許可に対応しております。