1.コンサルティングの考え方
弊社は中小企業が気軽に利用できるコンサルタントであることを目指しています。
弊社では、中小企業のみなさんに「考えるきっかけ」を提供しています。
「自分の会社のことはちゃんと考えている」という経営者も多くいらっしゃいます。
ただ、その考えを違った角度から見ることも重要なことだと考えています。
例えば、新たな人材の雇入れにあたり「助成金を活用して人件費を抑えたい」という考え方を持っている場合に、短期的には人件費コストを助成金でカバーできますが、中長期的な人件費をどのように考えるか、雇入れした人材がどれくらい業績に影響するのか、収益を生む人材育成をどのように行っていくのかなど、検討すべきことは多くあります。
また、設備投資を行うにあたっても、設備投資の資金調達をどうするのか、回収期間はどれくらいか、今後の外部環境の変化に対応できる設備投資か、人員の不足や余剰人員が生じないかなど、いくつもの視点で判断することが求められます。
これらは、100社あれば100通りの考え方があり、容易に解決できるものでもありません。
コンサルタントに依頼して解決する場合にも、パッケージで同じように提供を受けることができないと考えています。
さらに、考えること自体をコンサルタントに丸投げするようになってしまうと、「考えない企業、考えない組織」が出来上がってしまい、企業や組織として成長することが難しくなってしまいます。
弊社では補助金や助成金をはじめとした多くの制度活用についてご依頼いただいています。
中小企業の経営者やリーダーのみなさんは「プレイヤー」すなわち職人としての時間に多くを割かれていることも実態として存在しています。
そのため、経営戦略や経営改善などについて、起業家として、あるいは管理者の立場で考える時間が不足しがちです。
企業がメリットを受けられるさまざまな制度を活用すると、意識的にそのきっかけをつくることになります。
したがって弊社では、例えば「お金(補助金)がもらえればいい」という考え方のみである場合、ご依頼をお断りすることもございます。
経営コンサルタントを利用するイメージとして大企業が大手コンサルティングファームを活用していることがあげられます。
大企業であれば年間数千万円のコンサルティングフィーが生じていることも珍しくありません。
中小企業にとってそのような高額なコンサルティングフィーをかけることは困難です。
中小企業が利用できるコンサルタントが身近にいるかという問題もあります。とりわけ地方においては限られています。
地元のコンサルタントの存在が知られていないからといって、首都圏からコンサルタントを招聘し、移動費等を含めコスト面で割高となってしまうという問題もあります。最近ではリモートで対応する場合もありますが、現場の課題は現場でしか解決できないため効果に疑問が残ります。
また、「コンサルタント」というと怪しい職業のように思われていることも事実としてあります。
コンサルタントと称して仕事をしている人は大勢います。何ら資格がなくてもコンサルタントと称することに規制はありません。誰でもコンサルタントと名乗ることができます。
大手企業を退職した方が肩書として使用する場合や、営業をする上でコンサルタントと称したほうが都合が良いなど、さまざまなコンサルタントが存在しており、混沌としています。
コンサルタントフィーや地方のコンサルタントの存在などを考慮した上で、どのような目的をもってコンサルタントを利用したいのか明確でないと、コンサルタントの利用が難しくなります。
ところが、利用目的を明確にすること自体、整理できない場合、すなわち課題を明確にすることが難しいと考えている多くの中小企業経営者の存在があります。
そこでまずは、多様な制度を活用することをきっかけにコンサルタントを利用してみてはいかがでしょうか。
弊社では、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、キャリアコンサルタントなどの国家資格に基づいて、少なくとも一定レベルの能力を担保されたコンサルタントが中小企業支援を行っています。
施策制度に関するコンサルティングを行政書士が担い、企業の重要な資源であるヒトの活用に係るコンサルティングを社会保険労務士とキャリアコンサルタントが行います。それら全体をコーディネートし、計画立案から実行支援までを中小企業診断士が担当しています。
中小企業のみなさんとしっかり向き合って支援させていただいているため、実績が数千件といったことはありません。弊社自身も中小企業です。
中小企業による中小企業ならではのコンサルティングを実施しています。
弊社では、顔の見える関係性を重視しているため、福島県と宮城県を中心とした地域密着型のコンサルタント事務所となっています。
「優れた経営者ほどコンサルタントを上手に使っている」とも言われています。
常に次の展開を考え、安定的な事業発展のための仕組みを考え、環境の変化に対応する成長スピードを考えています。
これらを考えるためにコンサルタントを上手に使っているのです。
「考えるきっかけ」として弊社をご利用いただければ幸甚です。
2.士業として(行政書士・社会保険労務士)
国家資格士業として、行政書士、社会保険労務士の業務についてお問合せをいただくことも多くなっております。
中小企業のみなさまを支援するために、行政書士法や社会保険労務士法で定められた業務についても当然行っております。
下記のほか、こちら(創業・運営支援)をご覧ください。気軽にご依頼ください。
2-1.行政書士業務
自治体など官公署(行政官庁)に提出する書類の作成や、契約書など権利義務、事実証明に関する書類の作成、あるいはそれらに係るコンサルティングを行います。※行政書士以外の者が業として行うことはできません。
- 起業支援
・株式会社、合同会社設立支援
・NPO法人、社団・財団法人等設立支援
・創業資金調達 - 運営支援
・助成金、補助金申請支援(経済産業省等による補助事業)
・事業運営のための許認可(建設業、介護事業、障がい者福祉事業 他)
・行政施策への対応
2-2.社会保険労務士業務
労働および社会保険に関する諸法令に基づいて申請書等を作成したり、それらのコンサルティング業務を行っています。※社会保険労務士以外の者が業として行うことはできません。
・労働保険関係諸法令への対応
・労働・社会保険諸法令に基づく諸手続
・助成金申請支援(雇用保険事業)
最終更新日:2022/4/16