残業・有給の要件をクリア!ユースエール認定に向けた半年間の労務改善ロードマップ
noteの記事を要約したものです。
詳しくはこちらをご覧ください。

若者に選ばれ、長く働き続けてもらえる企業になるためには、採用活動だけでなく、従業員が安心して働ける職場環境を整えることが重要です。
その取り組みを進めるうえで、一つの目標となるのが、厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定」です。
ユースエール認定は、若者の採用や育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業を認定する制度です。
しかし、認定を受けるためには、労働時間や有給休暇の取得状況など、複数の基準を満たさなければなりません。
特に大きな課題となりやすいのが、残業時間の削減と有給休暇の取得促進です。
具体的には、正社員の月平均所定外労働時間を20時間以下にすること、月平均の法定時間外労働が60時間以上となる正社員をゼロにすることが求められます。
また、有給休暇についても、取得率70%以上、または平均取得日数10日以上という基準があります。
これらは前事業年度の実績で判断されるため、短期間で数字を整えるのではなく、計画的かつ継続的な改善が必要です。
まずは現状を数字で把握する
労務改善の第一歩は、勤怠データを分析し、自社の現状を正確に把握することです。従業員ごとの残業時間や有給休暇の取得日数を確認し、どの部署や業務に負担が集中しているのか、休暇を取得しにくい時期や職場がないかを明らかにします。
残業削減では、単に「残業をしないように」と呼びかけるだけでは十分ではありません。
業務そのものを見直し、不要な作業をなくす、手続きを電子化する、特定の従業員に集中している仕事を分担するといった具体的な対策が重要です。
また、長時間働くことを評価する職場風土を改め、定時で帰ることが自然にできる環境をつくる必要があります。
有給休暇についても、取得状況の見える化や年間取得計画の共有、管理職による定期的な確認など、従業員が遠慮せず休める仕組みを整えることが効果的です。
半年間のロードマップで着実に改善する
取り組みは、半年間を目安に段階的に進めます。最初の1~2か月で勤怠や有給取得、離職状況などを分析し、認定基準とのギャップを把握します。3~4か月目には業務フローや社内制度を見直し、5か月目に改善効果を数値で検証します。そして6か月目には、認定基準の最終確認や必要書類の整理、雇用情報の公表準備を進めます。
ただし、基準は前事業年度の実績で判断されるため、半年間の取り組みだけで直ちに認定を取得できるとは限りません。半年間を準備期間と位置づけ、その後も改善を継続する視点が大切です。
認定取得は、より良い会社づくりの出発点
ユースエール認定の本質は、認定マークを取得することだけではありません。
残業を減らし、休暇を取りやすくし、人材育成や労務管理の仕組みを整えることは、従業員の満足度や定着率を高め、企業の持続的な成長にもつながります。
大切なのは、認定基準に数字を合わせることではなく、なぜ基準を満たせていないのかを分析し、自社に合った改善を積み重ねることです。
社労士や経営コンサルタントなどの専門家の力も活用しながら、若者が安心して働き、成長できる職場環境をつくっていきましょう。

