くるみん認定の申請で挫折しない！一般事業主行動計画の作成と就業規則見直しのポイント

2026年11月10日 2026年11月10日

ニア・コンサルティング

人材採用や従業員の定着が経営課題となる中、中小企業にとって、働きやすい職場環境を整備し、その取り組みを社外に発信することが重要になっています。

その有効な手段の一つが、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を認定する「くるみん認定」です。

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づく制度であり、企業の子育て支援への取り組みを国が評価するものです。
認定を取得することで、企業イメージや採用力の向上、従業員の定着促進などが期待できます。

単なる認定マークの取得ではなく、企業の人材戦略の一環として取り組むことが大切です。

くるみん認定を目指すうえで、まず必要となるのが「一般事業主行動計画」の策定です。

この計画には、計画期間（おおむね2～5年間）、数値目標、目標達成に向けた具体的な対策と実施時期を定めます。

重要なのは、自社の現状に合った実現可能な目標を設定することです。
例えば、男性従業員の育児休業取得率向上や、時間外労働の削減、有給休暇の取得促進などが考えられます。

達成が難しい目標を掲げるのではなく、現状を把握したうえで段階的に改善できる計画を立てることがポイントです。

行動計画の策定と並行して進めたいのが、就業規則の見直しです。2025年4月の法改正により、くるみん認定基準は引き上げられ、男性の育児休業取得率30％以上、女性の育児休業取得率75％以上などの基準が設けられています。

そのため、産後パパ育休や育児目的休暇、短時間勤務制度などについて、最新の法令に沿った規定整備が求められます。

ただし、就業規則を整備するだけでは十分ではありません。制度があっても、上司や同僚の理解が得られず、従業員が利用しにくい環境では意味がありません。管理職への周知や職場内の業務分担の見直しなど、制度を実際に利用できる環境づくりが重要です。

一般事業主行動計画を策定した後は、従業員への周知と外部公表を行い、管轄の都道府県労働局への届出が必要です。
その後、計画を実行し、目標の達成状況を確認したうえで認定申請へと進みます。

また、認定を受けた常時雇用労働者300人以下の中小企業は、一定の要件を満たすことで、上限50万円のくるみん助成金を利用できる場合もあります。

くるみん認定の取得は、行動計画、就業規則、職場環境の改善を一体的に進める取り組みです。

えるぼし認定やユースエール認定にも共通する考え方であり、制度整備を通じて企業の魅力を高め、採用と定着の両面から人材確保につなげることが、これからの中小企業経営に求められています。