みやぎ働き方改革実践企業認証を活用してみませんか？
宮城県では、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少への対応、仕事と育児、介護との両立など、多様化する労働者のライフスタイルに合った働き方が選択できる社会の実現を目指すため、働き方改革に取り組む宮城県内の企業に認証を与えています。
企業イメージの向上や、宮城県の物品・役務の調達における優先調達制度への登録など多くのメリットが生じる制度となっています。
目次
1 制度の概要 / 2 認証を受けることのメリット / 3 対象となる事業所 / 4 認証基準 / 5 認証手続 / 6 よくあるご質問 / 7 さまざまな制度活用のご案内
1 制度の概要
働き方改革についての取組を１年以上継続して行っている企業を「みやぎ働き方改革実践企業」として認証する制度です。
認証には、２段階（シルバー認証、ゴールド認証）が設けられています。
認証を受けるためには、働き方改革への取組に関する認証基準チェックシートにおいて一定のポイントを獲得するなどの基準が設けらえています。
この認証を取得することで、宮城県の物品・役務の調達における優先調達制度への登録ができるなど、企業にとってさまざまなメリットが受けられます。
2 認証を受けることのメリット
認証を受けることで企業のイメージ向上のほか、さまざまなメリットを受けることができます。
2-1 シルバー認証
□ ハローワークの求人票に実践企業である旨を記載することができる。
□ 実践企業ロゴマークを使用することができる。
2-2 ゴールド認証
シルバー認証のメリットに加え次のメリットを受けることができます。
□ 宮城県中小企業融資制度「がんばる中小企業応援資金」の信用保証料の割引
□ 宮城県の物品・役務の調達における優先調達制度への登録
※宮城県の一般競争入札およびオープンカウンター方式による物品調達の際に、参加条件となる場合があります。
※宮城県の指名競争入札では、優先して指名を受けられます。
3 対象となる事業所
宮城県内に事業所を有しているこ企業であって、かつ宮城県内において常用労働者を雇用する法人・個人または団体を対象としています。
4 認証基準
みやぎ働き方改革実践企業認証を受けるためには、次の基準を満たしていることが必要です。
・働き方改革に係る取組を１年以上行っていること。
・関係法令を遵守していること
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、又は暴力団でないこと、もしくはそれらと密接な関係を有していないこと。
・県税に未納がないこと。
・認証基準チェックリストに掲げる各認証項目について、達成していると認められる項目に定める点数が15点以上（シルバー認証）または25点以上（ゴールド認証）であること。
認証基準チェックリストに掲げる各認証項目について、達成していると認められる項目に定める点数が15点以上（シルバー認証）または25点以上（ゴールド認証）であること。
認証基準のうち、認証基準チェックリストによる審査は、５つの分野に設定した34項目について点数化します。
認定基準チェックリスト５つの分野
１ 職場環境改善
２ 仕事と家庭の両立
３ 女性の活躍推進
４ 多様な働き方
５ 高齢者・障がい者等
5 認証手続
認証申請は、必要書類を整備し、宮城県雇用対策課労政調査班に提出します。
5-1 必要書類
□ みやぎ働き方改革実践企業認証申請書
□ （別表）認証基準チェックリスト
□ 誓約書
□ 会社の概要
□ 就業規則の写し（労働基準監督署の受領印のあるもの）
□ 実践企業の基準を満たすことを証する書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等、企業の取組内容が分かる書類）
□ 時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届）の写し
5-2 ご依頼いただく場合
- お問合せ・ご相談
- 「お問合せ・ご相談」ページ、またはお電話でお問合せください。日程調整の上、初回面談をいたします。
初回面談においては、御社の現在の事業内容、従業員数や組織体制、労働時間・休日、休暇等の取得状況などを確認し、弊社の支援内容について説明いたします。
- 御見積提示・ご契約
- 初回面談の結果を受け、弊社の報酬基準をもとに正式な御見積書を提出いたします。
初回面談の内容と合わせて御見積書および契約書案にご理解いただいた上で、ご契約いただきます。
※なお、ご契約前においていつでもお断りいただいて結構です。売込行為は一切いたしません。また、ご契約前の段階において報酬（料金）は発生いたしません。
- 認証手続・認証
- 認証手続に必要な書類をご準備いただきます。
それらをもとに、弊社で認証要件を満たすための施策を提案します。また、認証申請に必要となる書類の作成を行い申請を代わって行います。行政対応についても弊社が対応します。
申請内容に問題がなければ認証を受けることとなります。
6 よくあるご質問
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社員数が少なくても認証を受けることができますか？
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認証要件を満たしていれば社員数にかかわらず認証を受けることができます。
弊社では、負担のない制度設計をするなど、小規模事業者のみなさまでも認証を受けることができるよう提案をいたしております。
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手続を依頼した場合、自社では何をすればいいですか？
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就業規則や労働者名簿など、現状がわかる書類をご準備いただきます。
認証を受けるためには、これまでの取組実績と制度設計が必要となります。それらがわかる書類等をご準備いただきます。
その上で、必要に応じて新たな制度設計を弊社が提案いたします。
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書類作成だけでなく申請や申請後の対応もしていただけますか？
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宮城県等への申請および申請後の窓口対応もいたしております。
弊社は、行政書士法人ですので宮城県に対する認証申請に対応いたしております。また、社会保険労務士法人ですので、就業規則の改正に係る労働基準監督署の手続きに対応可能です。
宮城県など自治体の手続を代わって行うことができるのは行政書士のみになります。労働基準監督署の手続を代わって行うことができるのは社会保険労務士のみになります。
※無資格者に依頼したことよるトラブルが増加しておりますのでご注意ください。
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一度相談したいのですが、相談料はかかりますか？
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初回相談は無料で行っております。
弊社へのご依頼の有無にかかわらず、初回相談は無料で対応いたしております。
「お問合せ・ご相談」またはお電話で、初回相談を希望する旨お伝えください。
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個人情報など大事な情報を提供することになりますが、情報が漏れたりしないか心配です。
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法令によって厳しい秘密保持義務が課されています。
私たちは、法律に基づく資格をもって支援業務を行っております。
社会保険労務士法および行政書士法では厳しく秘密を守る義務が課されています。
また、中小企業診断士の登録及び試験に関する規則においては、秘密の漏えいがあった場合、資格の登録を行うことができないとされています。
その他、弊社では個人情報保護方針に基づき、個人情報の適正な管理を行っております。【参 考】
秘密保持に関する法令情報（社会保険労務士法、行政書士法、中小企業診断士の登録及び試験に関する規則）
個人情報保護方針
7 さまざまな制度活用のご案内
ご紹介した制度のほか、さまざまな制度の活用可能性があります。利活用することでより活発な事業活動を行うことができるようになります。
それらへの対応には士業をはじめとしたコンサルタントなどの専門家の活用が有効です。
弊社には経営コンサルタント（中小企業診断士）のほか、社会保険労務士、行政書士が在籍しており多方面から提案をさせていただいております。活用事例のご紹介をしておりますので参考までご覧ください。
最終更新日：2026/1/1
