建設業に強い行政書士
建設業許可の手続を依頼したい！
建設業許可は、建設業者が一定規模の工事を請負う際に必要となるものです。また、下請工事に入る場合に求められたり、民間工事を行う際の信用につながったりするものです。
建設業許可を取得するには、都道府県または国土交通省に申請を行います。許可取得後も届出があったり、公共工事を請負う場合には経営事項審査や入札参加資格審査が必要であるなど、手続きが多岐にわたります。
複雑で手間のかかる建設業許可関係手続は、行政書士が代理・代行して行うことが多くなっております。
私たちは、建設業許可をはじめとして、関連する手続から建設業者のみなさまにとって有効となる制度の活用をお手伝いしています。
目次
１ 建設業許可とは / ２ 私たちの特徴 / ３ ご依頼の流れ / ４ 報酬（料金） / ５ よくあるご質問 / ６ さまざまな制度活用のご案内
１ 建設業許可とは
建設業許可は、500万円以上の工事を請負う場合に必要となるものです。一定の要件を満たした事業者に都道府県知事や国土交通大臣が許可を与えます。経営能力、技術力、財産的基礎などが許可要件としてあげられています。
500万円以上の工事を請負う場合に限らず、下請工事を請負う際に元請企業から条件として建設業許可の取得を求められたり、民間工事の受注において無許可業者との差別化など、建設業許可は、建設業者の信用力として力を発揮するものとなっています。
２ 私たちの特徴
2-1 新規許可から毎年の手続まですべてに対応
新規許可申請はもちろんのこと、その後、定期的に発生する更新申請や届出などの手続についても対応しています。定期的に発生する手続きについては、手続き漏れがないように時期になりましたらお知らせいたしております。
2-2 関連業務への対応
建設業許可に関連する手続きに対応しています。
公共工事の受注を希望する方には、経営事項審査や入札参加資格審査の手続があったり、下請工事で発生した廃棄物を運ぶにあたっては産業廃棄物収集運搬業の許可が必要であったり、さまざまな手続に対応しています。
私たちが対応している主な建設業関連手続をいくつかご紹介いたします。
【主な建設業関連手続】
経営事項審査
公共工事に参加する際に事前に経営内容の評価を受けるものです。
完成工事高や財務諸表など、さまざまな視点で審査されます。
また、社会性等の評価項目があり、えるぼし・くるみん・ユースエールの各認定を受けていることでポイントが加算されます。
入札参加資格審査
各自治体などの建設工事の入札に参加するための事前審査です。
経営事項審査の内容と合わせて各自治体などの独自の審査が行われます。
産業廃棄物収集運搬業許可
下請工事で発生した産業廃棄物を運搬する場合に必要となるものです。
経営状況が悪化している場合には、中小企業診断士の経営診断を受けることが許可要件として設けられています。
労働保険一括有期事業（年度更新）
労働保険料の申告（年度更新）において、建設業では一般的に一括有期事業の報告が求められます。
建設業の労働保険料（労災保険料）は、元請工事の金額をもとに算定されます。毎年の労働保険料申告の際には、元請工事の実績を報告することになります。
労働保険事務組合や社会保険労務士に手続を委託することができます。
補助金・助成金
国の政策に基づき、中小企業が行う取組に対する経済的支援の一つに補助金があります。国の政策に基づき経済産業省など各省庁、自治体により実施されています。
また、人材育成や労働環境の整備について、雇用保険事業として助成金の制度があります。建設業の人材育成や職場環境の整備を支援する制度も設けられています。
上記のとおり、さまざまな関連業務への対応をいたしております。
建設業許可手続は、行政書士に依頼することが一般的となっておりますが、弊社では行政書士だけでは対応できない労働保険手続や補助金・助成金手続にも、社会保険労務士や経営コンサルタント（中小企業診断士）といった各分野の専門家が一括して対応することができます。
私たちは、単に建設業許可を取得するだけでなく、自社の発展を望まれている多くの事業者のみなさまにご利用いただいています。
３ ご依頼の流れ
ご依頼いただく場合の一般的な流れをご紹介いたします。※「ご利用案内」でも紹介いたしております。
- お問合せ・ご相談
- 「お問合せ・ご相談」ページ、またはお電話でお問合せください。日程調整の上、初回面談をいたします。
初回面談においては、御社の現在の事業内容などを確認するとともに、ご希望の手続について説明いたします。
- 御見積提示・ご契約
- 初回面談の結果を受け、弊社の報酬基準をもとに正式な御見積書を提出いたします。
初回面談の内容と合わせて御見積書および弊社の支援内容をご理解いただいた上で、ご契約いただきます。
※なお、ご契約前においていつでもお断りいただいて結構です。売込行為は一切いたしません。また、ご契約前の段階において報酬（料金）は発生いたしません。
- 手続着手・申請等
- 手続に必要な書類をご準備いただきます。
それらをもとに、弊社で必要な書類の作成、行政対応等を弊社が代わって対応します。
４ 報酬（料金）
建設業許可関係の手続についての報酬（料金）の目安です。
| 手続名 | 報酬額 |
| 建設業新規許可申請 | 135,000円（148,500円） |
| 建設業更新許可申請 | 50,000円（55,000円） |
| 建設業許可業種追加申請 | 50,000円（55,000円） |
| 建設業許可事業年度変更届（決算変更届） | 37,500円（41,250円） |
| 建設業許可各種変更届 | 20,000円～（22,000円～） |
| 経営事項審査申請（経営状況分析を含む） | 70,000円（77,000円） |
| 入札参加資格審査申請 | 30,000円～（33,000円～）/１申請当り |
※報酬額のほかに法定費用が必要となる場合がございます。
※（ ）は消費税込の報酬額です。
５ よくあるご質問
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建設業許可などの手続をお願いする場合、自社でしなければならないことはどのようなことがありますか？
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自社で保有している書類をご準備いただきます。
例えば、建設業新規許可申請の場合、要件を満たすことを証明するために「工事請負契約書」「工事代金の請求書」「確定申告書・決算報告書」などをご準備いただきます。
手続の内容に応じて弊社でご案内いたしております。それらをもとに弊社で書類を作成します。
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工事の分類や集計がよくわからずできていません。お願いできますか？
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工事の内容がわかる書類をお預りし、弊社で分類や集計をすることが可能です。
建設業許可の工事分類は複雑で、自社の工事がどれに分類されるのか判断が難しい場合があります。
他社のサービスを利用されていて、自社で分類・集計まで行わなければならなかったという事業者のみなさまからもご依頼を受けており、「負担が軽減された」とのお声もいただいております。
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経営事項審査の点数を上げたいのですが？
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点数アップのアドバイスをしています。
経営事項審査の点数は、工事実績や技術者数など、さまざまな視点で評価されています。
弊社では、経営事項審査のうち社会性等の点数アップの提案をいたしております。具体的には、えるぼし・くるみん・ユースエール認定の取得などのサポートを行います。
また、ご希望に応じて経営状況の改善につながるよう中小企業診断士がコンサルティングを実施してまいります。
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産業廃棄物の許可が必要になりました。お願いできますか？
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産業廃棄物の許可にも対応いたします。
下請工事で発生した建設廃棄物を搬出する際には、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。
弊社では、産業廃棄物収集運搬業の許可申請にも対応いたしております。また、許可申請にあたり、経営状況が悪化している企業においては、中小企業診断士の経営診断書の添付が求められることがあります。その場合には、弊社中小企業診断士が経営診断をいたします。
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一度相談したいのですが、相談料はかかりますか？
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初回相談は無料で行っております。
弊社へのご依頼の有無にかかわらず、初回相談は無料で対応いたしております。
「お問合せ・ご相談」またはお電話で、初回相談を希望する旨お伝えください。
６ さまざまな制度活用のご案内
ご紹介した制度のほか、さまざまな制度の活用可能性があります。利活用することでより活発な事業活動を行うことができるようになります。
それらへの対応には士業をはじめとしたコンサルタントなどの専門家の活用が有効です。
弊社には経営コンサルタント（中小企業診断士）のほか、社会保険労務士、行政書士が在籍しており多方面から提案をさせていただいております。活用事例のご紹介をしておりますので参考までご覧ください。
最終更新日：2026/1/1
