会社設立・法人設立に強い行政書士

Q: 会社にすべきか悩んでいます。

法人にすることの目的から判断しましょう。節税になるからとの理由で法人設立を検討する場合がありますが、一定規模の利益（所得）が継続的に生じていなければ、節税効果は限定的となります。一方で、信用を得て企業として成長することを目的とするならば、現状の売上規模や所得によらず法人設立をすることが望ましいと考えます。弊社では、現状やみなさまの今後の方向性をしっかりヒアリングし、適切な判断ができるようアドバイスをいたします。

Q: 法人設立をお願いする場合、自社で行わなければならないことはどのようなことがありますか？

印鑑証明書など、必要となる書類をご準備いただきます。弊社は、みなさまから必要な情報をお聞きし書類の作成を行います。みなさまには印鑑証明書や法人の代表者印をご準備いただくこととなります。必要な書類等については、法人の種類ごとに異なるため、初回ご相談の際に説明いたしております。

Q: 一度相談したいのですが、相談料はかかりますか？

初回相談は無料で行っております。弊社へのご依頼の有無にかかわらず、初回相談は無料で対応いたしております。「お問合せ・ご相談」またはお電話で、初回相談を希望する旨お伝えください。お問合せ・ご相談

ニア・コンサルティングでは、株式会社、合同会社などの営利法人、社団・財団法人、ＮＰＯ法人などの非営利法人の設立手続きを支援しています。

１　会社・法人設立支援の特徴

私たちの会社・法人設立支援

会社・法人設立の手続は行政書士などの専門家が代わって書類作成等を行うことがありますが、私たちの支援は次の特徴がございます。

設立後の運営を意識した支援

設立手続では、事業目的が重要になります。例えば、事業運営にあたって許認可が必要な事業を行う場合、事業目的に許認可に関する目的が含まれている必要があります。事業目的が適切でない場合、許認可が受けられないこともあります。
また、事業年度の考え方や役員の人数、出資金の額など様々な検討をしなければなりません。
ニア・コンサルティングでは、設立後の運営が順調に進むよう、設立前から多角的な視点で設立支援を行っています。

事業計画の相談が可能

経営コンサルタント（中小企業診断士）が事業計画策定の支援をすることができます。
創業と同時に法人を設立する場合や、個人事業から法人化するにあたって、経営計画や事業計画の策定が必要となるケースがございます。例えば、金融機関から資金調達する際には創業計画や事業計画が求められます。
事業計画は経営者であるみなさまが策定するものですが、ニア・コンサルティングでは、その策定した内容についてアドバイスを行っています。

活用可能性のある補助金・助成金の紹介

法人を設立し、新たな取り組みをすることで受けられる補助金・助成金を紹介しています。
補助金・助成金は、法人を設立することをもってもらえるものではありませんが、新たな取り組みに対し国や自治体の支援が受けられることがあります。
ニア・コンサルティングでは、多くの補助金・助成金の獲得実績があります。補助金・助成金には様々な要件がありますが、それらを分析し、新たに会社・法人を設立されるみなさまにご活用いただいています。

２　ご依頼の流れ

ご依頼いただく場合の一般的な流れをご紹介いたします。※「ご利用案内」でも紹介いたしております。

お問合せ・ご相談: 「お問合せ・ご相談」ページ、またはお電話でお問合せください。日程調整の上、初回面談をいたします。
初回面談においては、これからの事業展開などを確認するとともに、設立手続について説明いたします。

御見積提示・ご契約: 初回面談の結果を受け、弊社の報酬基準をもとに正式な御見積書を提出いたします。
初回面談の内容と合わせて御見積書および弊社の支援内容をご理解いただいた上で、ご契約いただきます。
※なお、ご契約前においていつでもお断りいただいて結構です。売込行為は一切いたしません。また、ご契約前の段階において報酬（料金）は発生いたしません。

手続着手・申請等: 手続に必要な書類をご準備いただきます。
それらをもとに、必要な書類の作成、設立手続き等を弊社が代わって対応します。

３　料金（報酬）

会社・法人設立の料金（報酬）の目安です。

株式会社	合同会社	一般社団法人	ＮＰＯ法人
80,000円（88,000円）	60,000円（66,000円）	120,000円（132,000円）	200,000円（220,000円）

※上記のほか、法定費用等がかかります。それらについては別途ご負担いただきます。法定費用については法人ごとに異なるため初回面談の際に説明いたします。

４　よくあるご質問

会社にすべきか悩んでいます。

法人にすることの目的から判断しましょう。

節税になるからとの理由で法人設立を検討する場合がありますが、一定規模の利益（所得）が継続的に生じていなければ、節税効果は限定的となります。
一方で、信用を得て企業として成長することを目的とするならば、現状の売上規模や所得によらず法人設立をすることが望ましいと考えます。
弊社では、現状やみなさまの今後の方向性をしっかりヒアリングし、適切な判断ができるようアドバイスをいたします。

法人設立をお願いする場合、自社で行わなければならないことはどのようなことがありますか？

印鑑証明書など、必要となる書類をご準備いただきます。

弊社は、みなさまから必要な情報をお聞きし書類の作成を行います。
みなさまには印鑑証明書や法人の代表者印をご準備いただくこととなります。
必要な書類等については、法人の種類ごとに異なるため、初回ご相談の際に説明いたしております。

一度相談したいのですが、相談料はかかりますか？

初回相談は無料で行っております。

弊社へのご依頼の有無にかかわらず、初回相談は無料で対応いたしております。
「お問合せ・ご相談」またはお電話で、初回相談を希望する旨お伝えください。

お問合せ・ご相談

５　さまざまな制度活用のご案内

ご紹介した会社・法人設立手続のほか、さまざまな制度の活用可能性があります。利活用することでより活発な事業活動を行うことができるようになります。
それらへの対応には士業をはじめとしたコンサルタントなどの専門家の活用が有効です。
弊社には経営コンサルタント（中小企業診断士）のほか、社会保険労務士、行政書士が在籍しており多方面から提案をさせていただいております。活用事例のご紹介をしておりますので参考までご覧ください。

活用事例の詳細はこちらをご覧ください

補助金活用事例

最終更新日：2026/1/17