福島県『女性活躍オフィス立地促進事業補助金』

こんにちは。行政書士法人所属の門馬です。
 
先週は寒い日が続き、まだコートをクリーニングに出せずにいます。。
早く暖かくなってほしいですね。
出勤中の車内でＦＭラジオをよく聴いているのですが、春は一番体調不良を起こしやすいという話題がありました。かくゆう私も風邪を引いてしまい、花粉症とのダブルパンチです。
皆様、体調にお気を付けてお過ごしください。
 
さて今回は、福島県の『女性活躍オフィス立地促進事業補助金』についてご紹介いたします。
 
福島県外の企業によるオフィス等（事業者が自らの事業のために使用する建物）の新たな拠点づくりを促進させることで、女性の「働く場」の創出と県内における女性の定着化、県内産業の活性化を図る。
 
【補助対象企業】
日本標準産業分類上の「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」を行う、操業実績が令和７年４月１日時点で５年以上である企業。
 
【補助対象経費および補助上限】
最大２年間の補助
□女性の新規雇用分の人件費
　上限３０万円／女性の新規雇用１人あたり（１社当たり５名分まで）
□オフィス等の賃貸費用（買取の場合を除く）
　上限２００万円／年
 
【補助対象事業】
＜共通＞県内にオフィス等を有していない企業、県内にオフィス等を有する企業
　次のア、イを全て満たす事業
　　ア．県による事業計画の承認日以降、女性を「１人以上」「正規職員として６箇所以上」新規雇用
　　イ．新設・増設したオフィス等で、被雇用者を５人以上（中小企業者の場合２人）配置
　　※このうち１名以上は、新規雇用した女性を配置することが条件。
□県内にオフィス等を有していない企業　※上記の＜共通＞に加えての条件となる。
　新たにオフィス等を設置するため、建物賃借、空き建物売買により物件を取得して実施。
□県内にオフィス等を有する企業　※上記の＜共通＞に加えての条件となる。
　次のア、イのいずれかを満たす事業となる。ただし、全体の被雇用者数の維持が条件。
　　ア．オフィス等を増設するため、建物賃借、空き建物売買によりオフィス等を取得して実施する事業
　　イ．自己所有の空きオフィス等を活用して行う、女性の新規雇用の増加を伴う事業
　　※「事業」とは、企業が行う、部門・チーム等の設置による新たな取組とする。
 
【申請期間】
通年において申請受付。
 
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