働きやすい職場環境づくり推進助成金
「働きやすい職場環境づくり推進助成金」は、女性が活躍しやすい職場づくり、長時間労働の抑制や、男女共同参画で働きやすい職場環境づくりを行うなどのほか、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業に対して、その取り組みにかかる経費の一部を助成しようとする福島県の制度です。
この助成金は、福島県次世代育成支援企業認証を取得している企業を対象としており、「働きやすい職場環境づくり事業」、「人材育成事業」、「社内の労働環境整備事業」という３つの事業（助成金）が設けられています。
目次
１ 働きやすい職場環境づくり事業 / ２ 人材育成事業 / ３ 社内の労働環境整備事業 / ４ 手続きの流れ / ５ 弊社へご依頼いただく場合 / ６ さまざまな制度活用のご案内
1 働きやすい職場環境づくり事業
働きやすい職場環境づくり事業は、少子高齢化による労働力不足に対応し、育児・介護と仕事の両立や多様な働き方を可能にする制度整備を支援することで、誰もが働き続けやすい職場づくりを促進することが目的です。就業規則の見直しや検討体制の構築を通じて、女性や若者など多様な人材の定着を図り、企業の採用力向上・離職防止・生産性向上につなげることを背景としています。
1-1 助成対象者
福島県次世代育成支援企業認証制度のうち、次のいずれかの認証を取得している企業
・「働く女性応援」中小企業認証
・「仕事と生活の調和」推進企業認証
1-2 助成対象経費
働きやすい職場環境づくり検討委員会の設置・運営、就業規則の策定・改定に係る経費
1-3 助成額
助成対象経費の75％（ただし上限を50万円とする。）
1-4 活用例
働きやすい職場環境づくりのために就業規則を策定する、あるいは現在の就業規則を改定するにあたって、社会保険労務士などの専門家に依頼する場合の活用が考えられます。
２ 人材育成事業
人材育成事業は、育児・介護休業中や復職前後の従業員、また多様な働き方をする従業員がスキルを維持・向上できるよう支援し、職場への円滑な復帰と長期的な定着を促すことを目的としています。研修や教育機会の提供を通じて、従業員のキャリア形成を後押しし、人材の流出防止、生産性向上、組織の持続的成長につながる職場体制の構築を目指すものです。
2-1 助成対象者
福島県次世代育成支援企業認証制度のうち「働く女性応援」中小企業認証を取得している企業
2-2 助成対象経費
人材育成のための研修実施経費（育児・介護休業中の従業員のための研修等）、外部研修等への参加費
2-3 助成額
助成対象経費の75％（ただし上限を50万円とする。）
2-4 活用例
ハラスメント研修の外部講師を招いたり、長時間労働是正のための研修に参加したりすることが考えられます。
研修費は、研修実施費用、外部の研修会等に参加する場合の参加費等が助成対象になるほか、セミナー経費としてチラシ等作成費、講師謝金、講師・同伴者旅費、会場費、後方経費等が想定されています。（ただし、飲食代は対象外です。）
３ 社内の労働環境整備事業
社内の労働環境整備事業、設備や施設の改善を通じて従業員が安全・快適に働ける物理的な職場環境を整備し、働きやすさと職場満足度を高めます。休憩室、託児スペース、相談室などの整備や職場レイアウトの改善を支援することで、育児・介護との両立、多様な働き方、健康維持を後押しし、従業員の定着、職場の生産性向上、企業の魅力向上につなげることを目的としています。
3-1 助成対象者
福島県次世代育成支援企業認証の「働く女性応援」中小企業認証を取得しており、かつ、当該認証要件の達成状況表において、達成項目を３つ以上取得している企業
・「働く女性応援」中小企業認証
3-2 助成対象経費
社内の労働環境整備（休憩室の整備、事業所内託児所の設置）に係る経費
3-3 助成額
助成対象経費の75％（ただし上限を100万円とする。）
3-4 活用例
いわゆるハード事業と呼ばれるもので、労働環境を整備するための設備導入に活用できます。例えば、休憩室を整備するにあたっての内装工事費やプレハブ等の設置工事費が考えられます。
４ 手続きの流れ
働きやすい職場環境づくり推進助成金を活用するにあたっては、次の手続きが必要となります。
- 4-1 福島県次世代育成支援企業認証の取得
- 各助成事業に対応した認証「働く女性応援」中小企業認証、または「仕事と生活の調和」推進企業認証を取得します。
各認証制度については、別にご説明いたします。
・「働く女性応援」中小企業認証
・「仕事と生活の調和」推進企業認証
- 4-2 申請書の提出
- 申請書を提出します。申請書とあわせて事業計画書、収支予算書、その他必要な書類を提出します。
提出時期は、毎年度４回（５月、８月、11月、２月）となっています。
福島県により申請内容（事業計画、収支予算）を精査し、助成金の交付（または不交付）が決定され通知が出されます。
通知が出されてから助成事業の実施に取り掛かります。
- 4-3 事業実施
- 事業計画に基づき、働きやすい環境づくり、人材育成、社内の労働環境整備を実施します。
前述の交付決定前に事業に着手すると助成対象外となりますので注意が必要です。
- 4-4 実施報告書の提出
- 事業実施後（経費を支払った後）に助成事業実績報告書を福島県に提出します。
原則として経費を支払った後、30日以内に提出することとなります。
実績報告書には、経費の領収書の写しなど、経費の支出が確認できる書類を添付するほか、助成事業を実施したことがわかる写真など必要な書類を添付します。
- 4-5 助成金請求
- 実績報告書を提出すると、福島県による書類審査が行われます。
実績報告書に基づく書類審査の結果により助成金額が確定し、助成金額確定通知書が発行されます。
確定通知書をもとに助成金額請求書を作成し、福島県に提出します。
助成金額請求書提出後、30日以内に助成金を受給することができます。
５ 弊社へご依頼いただく場合
弊社へご依頼の場合は、上記手続き「手続きの流れ」の書類の作成と提出代行、現地調査への立会を行います。
報酬額は弊社「助成金報酬額」をご覧ください。
６ さまざまな制度活用のご案内
ご紹介した制度のほか、さまざまな制度の活用可能性があります。利活用することでより活発な事業活動を行うことができるようになります。
それらへの対応には士業をはじめとしたコンサルタントなどの専門家の活用が有効です。
弊社には経営コンサルタント（中小企業診断士）のほか、社会保険労務士、行政書士が在籍しており多方面から負担軽減の提案をさせていただいております。活用事例のご紹介をしておりますので参考までご覧ください。
最終更新日：2025/12/4
