自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した専門家（経営革新等認定支援機関）の支援を受けてビジネスモデル俯瞰図を作成することで収益の仕組みや商流等を見える化したり、今後の数値計画や行動計画といった経営改善計画を策定するにあたって、その費用の３分の２（上限２０万円）を補助する事業です。これにより中小企業の早期の経営改善を促すことを目的としています。

1-1　この事業でできること

・自社の経営状況を把握し、経営課題を明確にすることができます。
・経営課題を明らかにした上で、具体的な行動計画を策定することができます。
・過去の資金繰り状況等を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認することができます。

1-2　経営革新等認定支援機関とは

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

弊社は、経営革新等認定支援機関として認定されています！