一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、（１）計画期間、（２）目標、（３）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員１０１人以上の企業には、一般事業主行動計画の策定・届出、公表と周知が義務付けられています。従業員１００人以下の企業においては現時点では努力義務となっています。
厚生労働省のホームページでは、企業の状況に応じたさまざまな一般事業主行動計画の「モデル行動計画」が掲載されています。また、厚生労働省が運営する一般事業主行動計画公表サイト「両立支援のひろば」において各企業が定めた一般事業主行動計画について公表されています。
一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策として重要なものを計画として策定することが求められます。
「行動計画策定指針」では、以下の事項を踏まえ各企業の事情に応じて、必要な事項を内容に盛り込むことが望ましいとしています。
