ものづくり補助金

令和元年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 ものづくり補助金は、中小企業が行う新商品開発や生産プロセス改善等の設備投資を支援するものです。
 
平成24年度から始まったこの補助金は、毎年多くの企業が活用しさまざまな事業に役立てられています。


1 制度概要
1-1 目的

 ものづくり補助金の目的は、中小企業が経営環境の変化に対応できるよう設備投資等を支援するものです。
  働き方改革や人件費の高騰などにより中小企業を取り巻く環境の変化は厳しさを増しています。
 この経営環境の変化に対応するためには、いままでどおりの経営のやり方ではなく、経営革新が必要です。

 経営革新につながる新商品・新サービスの開発や、新たな生産方法、サービスの提供方法を実現するための設備投資等に対する支援です。したがって、設備の更新などこれまでと同様の事業を継続することに対して支援するものではありません。

 

 1-2 採択率

 ものづくり補助金は、申請したすべての企業が受けられるものではありません。

 平成24年度から前回までの採択率は、約4割です。

 毎年度約20,000社の応募がある中で、約8,000社が補助金を受けられていることになります。逆に約12,000社は、申請したにもかかわらず採択されません。採択されない企業のほうが多いことも認識しなければなりません。

 

1-3 令和元年度補正ものづくり補助金の主な変更点

 今回のものづくり補助金は大きな変更点がいくつかありました。その中のいくつかを紹介します。

 1-3-1 通年で公募

 これまでは年に2回(1次と2次)の募集であったものが、5回(1次~5次)の募集と変更になっています。おおむね3か月に1度の応募締切が設けられており活用の機会が増加しています。

1-3-2 手続きの電子化

 応募申請にあたっては電子申請システムを利用して行うこととなっています。
 これまでは、書類によることもできましたが、今回からは100%電子申請となりました。

1-3-3 賃上げ要件の明確化

 事業計画を策定するにあたり、賃上げについて従業員に表明することが必要となっています。賃上げの内容は次のとおりです。

 ①給与支給総額を年率平均で1.5%以上増加
 ②事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

 これらの要件がクリアできなかった場合には、補助金の返還となることがあります。


2 補助率・補助額

2-1 補助率・補助額

 補助率は原則として1/2です。小規模企業については2/3となります。補助対象経費に補助率を乗じた額が補助金として受給することができます。

 ただし、補助金の上限額は、1,000万円です。(一般型)

 

2-2 補助対象経費

 補助の対象になる経費は、主に機械装置・システム構築費になります。補助事業のために必要とされる経費を補助するもので、この補助対象経費についても、いくつか注意しなければならない点があります。

 設備投資については、50万円以上の機械設備等を取得します。設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用は対象経費とはなりません。また、自動車やパソコンなど汎用性があり、補助事業以外の用途で使用できるものは原則として認められません。

 なお、採択後、機械設備等の選定にあたっては複数の見積書を取得する必要があります。


 3 主な要件

 ものづくり補助金は、事業計画を策定し、優れた事業を補助対象として採択します。
 該当する事業として、対象となる企業規模や事業の要件を定めています。主な対象事業の要件を説明します。

 

3-1 補助対象者

 補助対象者を中小企業者としています。大企業が多くの株主となっている、いわゆる「みなし大企業」は補助対象者となりません。

 

3-2 補助対象事業

 補助対象事業の要件として、次の事項を定めています。

3-2-1 事業実施期間

 交付決定日から10か月以内を事業実施期間として、事業計画を実施しなければなりません。事業計画のゴールを定め、10か月以内に完了させます。

3-2-2 事業計画

 3年~5年の事業計画を策定し、従業員に表明することを求めています。事業計画の内容は、その計画期間において次のすべてを満たすものとします。

●給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること。

●事業場内で最も低い賃金を最低賃金プラス30円以上の水準にすること。

●事業者全体の付加価値(営業利益+人件費+減価償却費)を年率平均3%以上増加させること。

その他、事業計画書の作り方はこちらをご覧ください。

 3-2-3 該当しない事業

 該当しない事業として10項目あげられていますが、そのうち特に注意すべきものを説明します。

 ●他の補助金の制度と重複している

 計画した事業について、他の補助金も受ける場合がこれにあたります。
 例えば、導入しようとする設備について、他の補助金の受給が決まっているなどの場合、重複して受けることができないようになっています。

 ●事業の主たる部分を外注する

 事業を実施する中で、その主たる部分を他社に外注したり、企画だけを行ったりする事業については対象外とされています。
 
例えば、設備を導入するのは申請企業であっても、実際にその設備を利用して事業を行うのが他社の場合などは対象外となります。

●重複案件

 一回の応募期間に複数の事業を申請することはできません。また、他の企業の事業計画と極めて類似している場合も補助対象外となります。他社の事業計画をコピーし、ほとんど同じ内容になる案件があるようですが認められません。


4 審査ポイント

 補助金に応募するためには事業計画が必要となります。ものづくり補助金についても同様です。審査項目を意識した事業計画書を策定することが重要になります。

  ものづくり補助金は、補助対象事業としての適格性、技術面、事業化面、政策面を審査項目としています。そして、成長性加点、政策加点、災害等加点、賃上げ加点等を加点項目として審査し、採択企業を選びます。

  簡単にいうと、応募要件を満たしており、経営革新としての技術が優れているか、新たな技術・サービスなどが売れて事業として成立するかを判断するものです。

 あわせて政策に合った内容であれば加点されるといった仕組みです。

 減点項目もあります。
 過去3年間にものづくり補助金を含む類似の補助金の交付を受けている場合には、その回数に応じて減点されます。


5 まとめ

●経営革新に要する設備投資等に対して、その経費の1/2(または2/3)を支援する。

●賃金の増加などを含めた事業計画を策定することが必要である。

●採択率はこれまで約4割であり、優れた経営革新事業から採択される。

最終更新日:2020/4/9


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